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2018 年度 実施状況報告書

教育財政における公私分担・配分構造の再構築と財政原則に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 18K02357
研究機関千葉大学

研究代表者

貞廣 斎子  千葉大学, 教育学部, 教授 (80361400)

研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2021-03-31
キーワード教育財政 / 税制原則 / 資源配分 / 分担構造
研究実績の概要

本研究は、教育に関わる財や資源の負担・調達・配分・供給の構造を巡って、多様なあり方の混在と再編の動態的状況を明らかにし、財や資源の負担・配分原則及び方式に関わる社会的・政治的決定を支援する知見を得ることを目的とする。2018年度は、スウェーデンを対象とした教育財政システムに関する調査研究を中心的に行った。資料調査およびフィールド調査から、スウェーデンの教育財政システムは、生徒個々人や各学校のニーズに違いがあることを前提とし、それらの相違に細やかに配慮した必要配分原則を基本としていることが明らかになった。加えて、必要配分原則から導き出された配分額算定式は、明確なPDCAサイクルで運用され、絶えず見直されることによって、広く正当性を確保していることも明らかになった。
具体的には、ステップ1として、生徒たちの成績に関連する因子(親の学歴、外国由来(移民難民)、生徒の家族の生活保護受給の様態、世帯構造、その他の因子)を把握し、ステップ2として、これらのニーズの違いを数値化する定式化を行う。その上で、より困難性のある生徒に手厚い配分が行われるように、単価にウェイト付けを行った配分額算定式を導出する。同算定式における手厚い配分を行うためのウエイト付けは、過去の調査研究の諸データを基に「公正」と考えられる範囲で決定され、ステップ1および2を経て作成された配分額算定式に基づいて、各学校への配分が行われる。
加えて、配分を行った後には、各学校の成果、資源活用状況、効果を検証した上で、成績に関連するとされている要因の抽出が適切であるか、配分額算定式へのウェイトのかけ方が適切であったかについての追跡調査を行い、配分式の改善を行う。
必要配分が非常に限定的であり、基礎定数による配分の効果等の検証すら行われていない我が国とは対照的な制度設計および運用であるといえる。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

国際比較研究に着手・実施し、国内のデータギャザリングも開始している。

今後の研究の推進方策

国内のケーススタディに関しては、対象自治体候補の選定と調査計画の策定を行った上、調査受け入れ可能性についての交渉を開始する。
実証研究においては、既に着手しているデータの選択作業を完了し、本格的なデータギャザリングを行う。
国際比較研究においては、韓国もしくはイギリスの調査研究を計画している。関係各位にアプローチし、実現を図る。

次年度使用額が生じた理由

国際比較研究のフィールド調査を2ヶ国実施予定であったところ、国際のデータ選定を優先させたことから、1ヶ国でのみ実施し、残りの1ヶ国の調査を次年度以降に先送りしたため。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2019 2018

すべて 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 1件)

  • [雑誌論文] 学校の小規模化に対応した校長の役割とリーダーシップ2019

    • 著者名/発表者名
      貞広 斎子
    • 雑誌名

      リーダーズ・ライブラリ

      巻: 11 ページ: 34-35

  • [雑誌論文] 国際アセスメント時代における教育行政2018

    • 著者名/発表者名
      貞広 斎子
    • 雑誌名

      日本教育行政学会年報

      巻: 44 ページ: 158-159

  • [雑誌論文] 教育主体の多様化に対する公財政支出の公共性確保 : 制度設計の観点から2018

    • 著者名/発表者名
      貞広 斎子
    • 雑誌名

      教育学研究

      巻: 85-2 ページ: 162-174

    • 査読あり

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公開日: 2019-12-27  

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