| 研究課題/領域番号 |
18K02361
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| 研究機関 | 富山大学 |
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研究代表者 |
藤田 公仁子 富山大学, 地域連携推進機構 生涯学習部門, 教授 (50322970)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 生涯学習 / 人材開発 / 学習成果活用 / 学習支援 / 社会教育 / 大学開放 / 大学拡張 / 生涯学習プラットフォーム |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、地域社会において、ICTなどの学習活動の発展をふまえ、地域住民が生涯学習の活動を展開するシステムづくりの意義・必要性を実践的・実証的に明らかにし、住民の学習活動のプロセスにおける生涯学習専門職員の関わり方、効果的な学習相談・学習支援システムづくりに内在する課題・現状を明らかにすることである。
平成30年度は、社会教育施設や民間教育産業等が提供する教育学習機会、大学公開講座等によって構成される学習機会を提供している機関の「生涯学習プラットフォーム」の在り方について調査研究を行った。調査地は富山県、北海道、岩手県、大阪府で、生涯学習カレッジ等や大学開放事業、社会教育施設の事業等について実態把握した。
住民が継続的に学習活動を展開していく上で学習活動をサポートする専門職員（学習成果活用支援スタッフ）の役割が重視されている。茨木市では、そうした専門職員の相談機能を有した成果活用に取り組んでいる。茨木市では、この養成事業を調査し学習成果活用を行うことの重要性・意義を確認し、相談員側の養成プログラムの開発の重要性を確認した。
また、地域住民を対象として多様な学習機会を提供し地域生涯学習の推進に貢献しているオーストラリアのクイーンズランド大学では、地域住民の生涯学習活動と大学開放の関わりを調査した。アートミュージアムでは学生の教育的役割を果たすとともに、地域へ向けた事業を多数実施し市民、学生の学習機会を提供し、TESOLでは留学生の語学力の向上や企業で求められる労働に即した語学力の習得の大学開放のマーケティング機能が追求されている。キャリア教育では転職が次のステップアップに結び付くカリキュラムやシステム開発が図られている。
大学開放の在り方やキャリア教育に関わる学習・能力開発も含めて研究する上で、多くの示唆を得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成30年度は、「生涯学習プラットフォーム」の意義・可能性等について調査した。社会教育施設や民間教育産業等が提供する教育学習機会、公開講座等によって構成される生涯学習プラットフォームの在り方について調査研究した。調査では、富山県、北海道、岩手県、大阪府等の生涯学習機会を提供している機関（生涯学習カレッジを含む）や大学開放事業、社会教育施設が実施している事業などについて実態の把握を行った。結果として、(１)地域で課題解決型学習社会を構築する上で、生涯学習カレッジ等、学習機会を提供している機関を窓口として、学習成果活用のネットワークが組織されている例や、学習成果を地域課題解決に活かす取り組み・実践への支援、相談機能が必要である点が明らかになった。また、茨木市では、住民の継続的な学習活動には、学習活動をサポートする学習相談の専門職員の役割が重要であることが明らかになった。(２)学習相談では、学習成果を活用する活動場面で、地域の情報とマッチングさせるコーディネーターとしての役割の重要性、(３)大学開放の事業としては、多様なテーマ・内容・形態の公開講座等が展開されており、「生涯学習プラットフォーム」を構築していく上でも、社会教育主事養成時のプログラム、専門職員・資格取得者の活用、今後の社会教育士の活躍という視点等も重要な研究課題であり、実践上の養成プログラムの蓄積が必要であることが明らかになった。以上の点については、UEJの研究会で実践報告し、日本社会教育学会で報告を行った。
また、オーストラリアのクイーンズランド大学の調査では、地域住民の生涯学習活動と大学開放の関わりを明らかにする視点から調査を行った。この大学のアートミュージアム、TESOLや大学開放セクションで調査したが、大学開放の在り方を研究する上で、地域生涯学習の推進を図る上でも、極めて示唆的であった。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究2年目には、前年度に残された追加調査を行い、データ収集と研究の論点と課題を明らかにするともに、今年度は特に、生涯学習プラットフォームとしてシステム的に取り組んでいる事例を中心に、生涯学習相談機能を担う相談員、専門職員等の養成プログラムについてまとめる。また、日本とオーストラリアの大学開放機能を生涯学習機会提供から成果活用の視点まで獲得するために、当初の日本の調査も充実させ遂行していく。これらの成果は、引き続き学会発表、研究報告といった形にするよう取り組んでいく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究代表者および研究協力者とともに、前年度の成果を踏まえた継続調査、実証的検証を進めてきた中で、追加調査の必要が生じている。具体的には、海外ではオーストラリアのブリスベンなど、国内外の生涯学習センター等大学開放セクションの調査も継続して行いたい。なお、国内では、先進的な生涯学習プラットフォームを構築し、学習相談に取り組んでいる自治体を調査し、その成果を大学開放関係の研究会・学会で報告する。そのために諸経費は必要である。
オーストラリア、日本国内の調査、それぞれについて計画に基づきフォローアップ調査を行い、その成果を学会発表のために検証し、大学開放関係者との研究会、学会で報告する。
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