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2021 年度 実施状況報告書

戦後教育改革における「地域とともにある学校・大学」のガバナンスに関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 18K02362
研究機関山梨大学

研究代表者

日永 龍彦  山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (60253374)

研究分担者 石渡 尊子  桜美林大学, 健康福祉学群, 教授 (40439055)
研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2023-03-31
キーワード大学管理 / 教育課程経営 / 農業教育 / 新制高校 / 住民参加
研究実績の概要

今年度の資料調査活動は、COVID-19感染拡大の影響が複数回にわたって深刻化したため、海外への渡航の制限、公共機関の閉鎖や他県からの訪問の制限などが行われた。その結果、本研究課題に関連する資料調査については実施することができなかった。 他方で、すでに収集した資料のうち、大学の管理運営に地域住民が広く参加する仕組みをさだめた琉球大学設置法・管理法の成立過程に関する論文を大学史研究会年報へ投稿し、審査の結果掲載されるにいたった。
他方で、すでに収集した資料のうち、琉球における私立大学全体の管理運営を制度化した私立学校法の成立過程に関する資料の整理を進め、次年度の早い時期に関連学会誌等への投稿申し込みができるよう論文執筆を進めた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

研究実績の概要で示したように、今年度も一定程度の資料収集を行うことはできたが、本研究課題の一つの柱である「戦後教育改革におけるACE(米国教育審議 会)の具体的関与」の実態解明の鍵となる米国スタンフォード大学フーバー研究所での資料調査がCOVID-19の感染拡大による同研究所の閉鎖や米国への渡航制限 の継続により実施することができなかった。また、その他の国内資料調査も同様の理由で実施できなかった。この間収集してきた資料を基に研究成果の取りまとめ作業が一部できたとはいえ、進捗状況を「やや遅れている」とせざるをえない。

今後の研究の推進方策

スタンフォード大学フーヴァー研究所が同大学関係者以外の資料収集活動を再開することが想定されるため、現地での資料調査を進める予定である。

次年度使用額が生じた理由

実施期間の延長を行なったが、COVID-19の感染拡大による海外渡航の制約から次年度使用額が生じたため、延長申請を行なった。次年度において米国スタンフォード大学フーヴァー研究所の資料調査を行う予定である。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2021 その他

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件) 備考 (1件)

  • [雑誌論文] 米軍統治下における琉球大学のガバナンス ー琉球大学設置法・管理法の成立過程に着目してー2021

    • 著者名/発表者名
      日永龍彦
    • 雑誌名

      大学史研究

      巻: 30 ページ: 67-86

    • 査読あり
  • [備考] 山梨大学研究者総覧(日永龍彦)

    • URL

      http://nerdb-re.yamanashi.ac.jp/Profiles/339/0033847/profile.html

URL: 

公開日: 2022-12-28  

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