| 研究課題/領域番号 |
18K02368
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
高橋 葉子 愛媛大学, 教育学研究科, 特定教授 (40782587)
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| 研究分担者 |
露口 健司 愛媛大学, 教育学研究科, 教授 (70312139)
小田 哲志 愛媛大学, 教育学部, 教授 (00756843) [辞退]
城戸 茂 愛媛大学, 教育学研究科, 教授 (00591091)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 教員の職能成長 / 教員のコミュニティ / 学校組織文化 / 地域活性化 / 地域学校協働活動 / 教職大学院の地域貢献 / 行政との連携・協働 / 学校改善 |
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| 研究実績の概要 |
今年度の研究活動としては、昨年度行った研究全体構想の確定に基づき、引き続きエビデンスを確保しつつ、具体的な開発プログラムの実施であった。
調査・実践対象A地域では、地域住民調査（教員との交流・学校理解・地域住民コミュニティ）及び教職員調査（学校組織文化・職能成長・地域との連携協働）結果を受けて、教員一人一人の職能成長により、地域との連携協働活動や交流を促進し、地域活性化につなげることを目指して、教員キャリアアップ研修会を実施した。研修プログラム開発の実現と教員コミュニティの創出を目的とした、実践ができた。
また、地域住民意識調査については、A地域、B地域共に、地域活性化につながる人材の質的帳を実施した。総務省が提案している地域人づくりの考え方に基づき、対象者を３つの役割に分けて、ヒアリングを行った。地域のリーダー的役割を果たす人材は、学校教育への関心は高く、児童生徒との交流も深いこと、愛郷心や愛校心も深いこと、交流活動が自身の生きがいにつながっていることが明らかになってきた。地域住民の生きがいが、地域活性化の要因であることが見えてきた。
更に、今年度は、新たなC地域における調査活動も展開することができた。C地域は、学校運営協議会制度を導入し、学校改善と地域活性化を目Ｚしている。５つのモデル校を対象として、教職員調査及び保護者意識調査を実施した。モデル校の中には、過疎化が進み、地域学校協働活動の促進が求められている小規模校も含まれている。調査結果からは、教員の地域理解の促進、保護者の学校理解と協働活動の促進が課題となっていることが明らかになってきた。
以上、３地域における教職員調査、地域住民・保護者意識調査結果の分析、及びその結果に基づく教員の職能成長に向けた開発プログラムの実践、地域住民の質的調査による地域活性化の要因が明らかになってきている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の予定通り、３地域での教職員及び地域住民等の意識調査・分析及び結果の報告、改善方策の提案・実施、行政及び学校への具体的支援、教職大学院主催の研修プログラム開発と実践及びその効果測定等、実践研究を進めることができている。調査結果及び研究の進捗状況を研究分担者と共有し、結果に基づく研究のシナリオを策定し、実施につなげている。また、昨年同様に実践研究内容を学会発表することにより、第三者の評価受けながら、今後の研究活動に活かしている。
予算執行状況についても、当初の予定に沿った形で、調査活動、分析作業、教員研修プログラム実施における講師派遣に関わる費用としてに充当し、新学習指導要領の実施、小規模校の課題解決、地域との連携協働に向けたカリキュラム開発など、教員の資質・能力の向上において有効に活用できている。
さらに、教員一人一人の職能成長を促すために、教員の育成指標を活用した校内研修プログラムの開発・実践も行った。対象地域及び県内の公立学校の校内研修、及び県センター、市センターとの共同開発として、育成指標を活用した専門職研修会での講座も行った。
本研究の意義として重視しなければならない点は、教員の養成・採用・研修の一体的な取組を担う教職大学院の果たすべき役割である。地域貢献活動を展開する中で、愛媛の教育推進に貢献できる人材育成という使命を果たすべく、まずは、学校現場や市町教育委員会との連携協働が、どれほど実現できているかをしっかりと見極めながら、現在研究を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
１年次は、対象地域の実態把握が中心であり、調査結果の分析により課題を明確にすることができた。２年次は、対象地域の拡大及び実態調査の継続による、経年比較分析から、対象地域の具体的改善方策を策定し、学校や行政の支援活動として、研修プログラムの提案と実施を実現した。また、その効果測定としての実態把握も行うことができた。２年間で、教員一人一人の職能成長は、地域との連携・協働活動との相関関係にあることが、明らかとなり、今後は、地域との連携協働活動を促進する教育活動の展開に向けたカリキュラム開発が急務であると考える。その連携協働活動の実現により、地域住民・保護者が、やりがいを持って学校教育に係ることが、学校改善につながるのである。
過疎化が進む地域では、人口の増加は見込めない。しかし、その地域のつながりの中で生きがいを見出すためには、つながり構築の促進、学校の存続であろう。少人数であろうとも、一人一人がやりがいをもって意欲的に活動する姿こそ、地域活性化と言えるのではないだろうか。
そのために、次年度は、地域住民・保護者と教員の連携・協働活動による教育活動が、児童生徒の成長にどのように影響するのか、地域活性化にどのようにつながっていくのかを探っていきたいと考えている。児童生徒の知・徳・体の育成において、その変容や効果を見極めていきたい。ここでは、カリキュラム開発とその教育活動による児童生徒の変容を質的調査によって探ることとする。
また、Ｃ地域における地域学校協働活動の多様性に視点をあて、その効果について、学校規模に応じて、地域住民及び児童の質的抽出調査により探っていきたいと考えている。更に、教員の職能成長につながる研修の開発プログラムの実施も予定している。併せて、その効果検証も実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度は、予定していた研究対象地域での調査活動及び開発プログラムの実施事業等が、順調に進んだことにより、昨年度よりも次年度使用額は減額となっている。しかしながら、新たな対象地域の確定が遅れたため、その対象地域に応じた開発プログラムの実施が十分でなかったことから、予算の残額の発生となった。
次年度は、新たな地域における研修プログラムの実施により、教員の職能成長を目指し、その効果についても検証する予定であることから、その事業に関わる講師派遣に関わる旅費、謝金等の予算の執行を計画している。
さらに、その他の地域において、本実践研究のテーマに関わる開発事業も並行して実施することによる旅費等の支出も予定している。
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