| 研究課題/領域番号 |
18K02370
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
古賀 徹 日本大学, 通信教育部, 教授 (90297755)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 公文書館所蔵資料 / 公文類聚 / 資料批判 / 公文書保存 / 議事資料作成プロセス |
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| 研究実績の概要 |
1年目（本年度）は分析の対象となる史料群のうち「公文書」未整理分を購入し、カード化作業を進めた。さきに戦後初期の「教育刷新審議会配布資料集」の資料と目録作成からはじめ、「公文書記録」と周辺資料（事務局側が会議・議事進行のために作成する補助資料等）との関係性を整理し、次に戦前期までの史料として「日本近代教育史料 第1期 公文記録１」を購入し、「目録化」のためのフォーマット作成を行った。
前者の作業は、周辺資料に含まれる「史料」の評価を行うために必要であり、「資料研究」においては一次史料、二次史料という判断が重視されるために必要となる。同審議会についてはすでに「議事録」が作成され公刊されているが、前掲「配布資料集」は写真版で資料そのものを公開するのみであり、さらには「議事録」と対比しながらの考察は十分には行われていない。明治期初期の「太政類典」やその後の「公文録」については何らかの審議会の資料ではなく、事務方（行政側）が発信する文書をつくりあげるプロセスまでは考えることができないという点で限界がある。しかし、本研究で対象とする「公文類聚」には、多くの政府側・文部省（当時）側作成の文書と、それが反映されるまでの審議プロセスがある程度示されているものもある。
後者の作業では、2年目以降に国立公文書館のマイクロフィルム資料（重文を含む）を掘り起こし確認するためにも、「目録なし」で発行された「公文記録１」をまずカード化し（フォーマットに整理して）、その資料と公文書館所蔵史料との整合性を確認しながら目録化することが必要となる。その作業を進めているが、エクセル入力の情報の配分については未だ決定していない。本年前期に確定し、後期までに入力を完了させ、公文書館資料とつきあわせていく作業へと進める予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
歴史研究の基礎資料としての公文史料を完全目録化して、後の歴史研究の進展にも寄与しようとするのが本研究の意義となる。とくに「公文類聚」は未だ教育史研究においても正確な史料の存在や分量も知られていないままであり、十分に活用された研究も数少ない。その達成のためには資料批判の視点を含む完全目録化が必要となる。
「概要」にも記したように、その比較の視点を確立するために関係資料を収集し、その比較をスタートし、その統一フォーマットの検討を進めている。ただし、公文書館所蔵資料のうち、閲覧可能な資料だけでもマイクロフィルム版と複製版、そして原資料と３つがある（ものもある）。複製版は明治期の「書写」であり、資料保存の観点から公開に使われることが多かったが、実はマイクロフィルム版と原資料とも異なるものも多い。従来の研究（古い研究）においてはこのために事実と異なる可能性（限界）があったことがわかる。そのため、当初の刊行された「原資料」（の撮影版）と、マイクロフィルム版のみならず、「複写版」とまで合わせみる必要があると考えるに至った。
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| 今後の研究の推進方策 |
「進捗状況」に記したように確認する対象の史料は一つ増えたが、本年前半でフォーマットを確定して入手済み資料の入力を行う。内容レベルでのカード化を進め、連続性の観点から太政類典、公文録のデータ（目録化されたもの）との照合を進め整理していく。各種議会レベルに区分けしてのデータ整理を行うまでが第一の作業となる。
本年後半では公文書館等のデータとの照合の作業と完全目録化のための入力作業となる。
その後の最終年度では、教員組織、学校レベルでの「受容」や教育会等の組織への「対応」といった影響関係（史料がどのように影響力をもち反映されていくのか、そのプロセスや、そこでの反応はどうであったのか）を考察していく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
入手した資料（公文類聚）の分量が想定していた量を上回り、また公文書館所蔵資料の三点の関係（原本－マイクロフィルム版－筆写による複写版）があって、史料間の対照に時間がかかった。とくに不規則な「筆写による複写版」との対応が今後必要になってくることがわかり、その作業を進めるためのフォーマット考案にまず時間をかけることとしたため。そのため、マイクロフィルム撮影等の印刷代と人件費・謝金（作業手伝い）を使わないことで初年度を終えるため。
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