| 研究課題/領域番号 |
18K02380
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
松本 麻人 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (10727168)
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| 研究分担者 |
藤原 文雄 国立教育政策研究所, 初等中等教育研究部, 部長 (80324325)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 学校運営総量 / 学校運営事務体制 / 国際比較 |
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| 研究実績の概要 |
２０２０年度は新型コロナ対策のために海外現地調査を実施することができず、文献調査等を主に行った。特に既存の文献資料の検討に基づき、海外現地調査再開時に活用することができるよう、「マネジメント及び学校運営事務の一覧表」の再検討を進めた。２０２０年１２月に研究会を開催し、２０２０年２月から３月にかけて行ったフランス現地調査の報告のほか、その結果に関する検討を行った。同研究会においては、フランスの学校業務に対するスタッフの種類やその配置状況について、また業務内容そのものに関する報告が行われた。同時に、各国担当者により、アメリカやイギリス、ドイツ、中国、韓国の学校事務との比較考察、検討も行った。研究会以外でも、メール審議も開催しながら、「マネジメント及び学校運営事務の一覧表」案に対する再検討を継続した。そのほか、韓国については学校関係者に対するメール照会を通して、学校事務業務に関する裏付け調査を行った。
２０２０年度は、研究参加者が所属する学会大会も軒並み中止となり、学会発表も十分に実施することができなかった。２０２０年１２月に開催された日本教育事務学会第８回大会においては、本研究を通じて形成された人的ネットワークを通して、コロナ下の韓国における学校運営業務に関するセミナーを開催し、多くの参加者を得た。
書籍、学術誌等における関連する論考の掲載では、スクール・リーダーに関する書籍１件に本研究の成果の一部が反映された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
COVID-19のため、アメリカ、イギリス、ドイツについては海外現地調査を実施できていないため。中国と韓国についても、２次的な調査を実施する予定であったが、他国と同様の理由で実施できていないため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度においては、海外現地調査の可能性を探りつつ、可能な範囲内で情報の収集に努める。収集した情報を「マネジメント及び学校運営事務の一覧表」に反映させ、各国版の一覧表を作成し、国際比較の考察・分析を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19のため、計画していた海外現地調査を実施することができなかったため。2021年度の海外現地調査の可否は不明であるが、可能な限り現地調査を実施する計画である。
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