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2019 年度 実施状況報告書

排他的国民教育から包摂的市民教育への質的、制度的転換の模索-欧州審議会の教育支援

研究課題

研究課題/領域番号 18K02386
研究機関東京学芸大学

研究代表者

吉谷 武志  東京学芸大学, 国際教育センター, 教授 (60182747)

研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2021-03-31
キーワード包摂的市民教育 / 排他的国民教育 / EU / 欧州審議会 / 多様性 / 教員養成
研究実績の概要

本研究課題にかかわる市民性教育について、ヨーロッパにおける研究状況について、関連学会の年次研究大会、「欧州教育学会」(European Education Research Association, ECER 2019,“Education in An Era of Risk”, University of Hamburg)及び「国際異文化間教育学会」(International Association of Intercultural Education, International Conference Another Brick in the Wall: Transformating Educatuion, Amsterdam, 2019."に参加し、最先端の研究状況に触れ、関連研究者と交流することができた。
また、欧州審議会の「欧州現代言語センター」(The Council of Europe, European Centre of Modern Language, Graz)を訪問し、異文化間教育実践、共通言語教育政策、さらに同地で欧州審議会の教員養成、研究プロジェクトの元責任者とのインタビューを行うなど、言語教育や異文化間教育をも含む、欧州の市民性教育の各学校での実践状況についての具体的な情報を得、あわせて資料も収集した。
以上の研究により、日本の現実とは異なり、移民の定着により、多様な子どもたちが多数存在する中で行われる欧州の教育においては、現在、そして将来においても、言語や宗教、生活習慣等をはじめとする「文化的多様性」を前提とする新たな市民像を元に市民性教育が構想されており、そこでの包摂的な市民性教育のあり方が模索されていることが明らかになってきた。
引き続き各種の情報収集とその分析を行う予定である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

予定していた海外の研究機関の訪問調査、関連学会への参加等により、研究課題である海外、特にヨーロッパ、EU圏内での市民性教育の現状、新しい社会状況への対応のための模索の状況について、の情報を収集することができた。

今後の研究の推進方策

過去2年間にわたって実施してきた訪問調査、資料収集を引き続き進めていく。
さらに、収集した資料の分析を進めるとともに、分析で得られた知見についてとりまとめながら、そこで得られた知見について、当事国、地域のヨーロッパの関係分野の研究者との交流を行い、レビューなどを受けることにより検証し、最終報告書をとりまとめていく。

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公開日: 2021-01-27  

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