研究課題/領域番号 |
18K02386
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研究機関 | 東京学芸大学 |
研究代表者 |
吉谷 武志 東京学芸大学, 国際教育センター, 名誉教授 (60182747)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 包摂的市民教育 / 排他的国民教育 / 欧州審議会 / 多様性 / 教員養成 / EU |
研究実績の概要 |
2021年度はコロナ禍の入国制限等により、調査対象の現地訪問ができず、予定した研究レビュー等をうけることができなかった。このため再度期間延長を申し出、下記のような研究に取り組んだ。 まず、研究報告書の作成に向け、2019年度までに実施してきた資料収集、関連学会、研究者との研究交流の記録等を整理し、研究報告書の骨子を作成した。特に、主たる研究対象の一つである国際機関、欧州審議会(The Council of Europe)の市民性教育、異文化間教育に関する報告書、調査研究プロジェクトの成果物、提言・勧告等の文書についての分析をすすめた。また、同機関の言語文化関係研究機関であるEuropean Centre of Modern Languageにおける言語教育、異文化間教育関連の収集資料について分析を進めた。 以上から、今日の市民性教育は社会変化を受けて新しい市民性教育に変化してきていることを確認した。具体的には、市民性教育が従来は20世紀の国民国家を背景とする言語や宗教、生活習慣など文化的背景が似通った、均一性の高い国民を想定して構想されてきたものから、多文化社会に向けた新しい市民性教育に変わってきていること。いわば、文化的な背景の多様性が昂進し、言語や宗教を異にする成員を想定して社会の統合を考えるために、本研究のテーマとして掲げている「包摂的市民教育」というべき主に変化していることを明らかにした。それは、均一的な国民を対象とし、他社を排除する国民教育ではなく、多様性を想定した市民教育を必須のものとして社会を構築することを目指すものである。 本研究は、この包摂的市民教育のために構想されている教育内容、教師養成、教育制度設計について、現時点での見通しを整理しており、2022年度においては得られ知見を報告書にまとめるための最終調査研究を行うこととする。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究内容については順調に進めてきているが、コロナ禍により調査地(国際機関、専門研究者)への訪問ができない状況が続き、2年間研究機関を延長せざるを得ない状況に立ち至っており、最終的な研究レビューが受けられていない。
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今後の研究の推進方策 |
2年間の延期期間があったことから、収集資料、文献、研究交流により得た知見については、整理氏、報告書の原案の作成も進んでいるので、できる限りそれを精査し、専門研究者との交流によるレビューを得る機会を持てるよう工夫をしたい。 現実的に、渡航し対面での交流などが困難である場合には、代替的な方法を考え、研究交流を実施し、報告書にまとめ、次年度以降の成果発表に結びつける。
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次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍により実行困難な計画があり、予算額の次年度繰越申請をしたため。
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