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2020 年度 実施状況報告書

東アジア諸国における国家資格枠組み(NQF)と高等職業教育改革の比較研究

研究課題

研究課題/領域番号 18K02395
研究機関県立広島大学

研究代表者

増田 広美 (植村広美)  県立広島大学, 地域創生学部, 教授 (10614000)

研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2022-03-31
キーワード中国 / 高等職業教育 / 専門職大学院
研究実績の概要

今年度においても新型コロナウイルス感染症の蔓延から中国への入国制限が継続され、現地での資料収集すら実施することができない状況の中、国内で収集可能な資料、データに基づき、以下の考察を行った。
1年目では近年の高等職業教育制度の概要、特徴、改革動向を整理するとともに、中等職業教育制度との共通点や相違点を探り、2年目では大学院レベルに焦点をあて、従来の大学院との比較の観点から2009年に開設された専門職大学院にみられる特質を考察した。その結果、近年、専門職大学院への進学者が大幅に増加したことが明らかになったため、3年目では、量的な規模の拡大に伴って制度的構造、教育内容など質的な変化に着目して検討を行ったところ、従来の大学院教育とは異なる専門的知識・技能を身に着けた人材を育成することを目的として、企業と連携したインターンシップ研修をはじめとする実践的な取組みが新たに導入されていることが分かった。2009年に教育部が公布した「全日制専門職大学院における人材育成に関する若干の意見(関於做好全日制修士専業学位研究生培養工作的若干意見)」において指摘されるように、専門職大学院における単位認定のための学外実習の実施は高等教育改革の重要な構成部分であり、専門職学位の人材育成のポイントとなるのである。しかし、教員組織は学術型大学院を調整、統合して構成される場合が多いため、現状としてはあまり職業資格とは関わりを持たない必修科目についても多く履修する必要があることも指摘される。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

コロナ禍において、フィールドとなる中国での調査研究が実施できないため、十分に研究を進めることが難しい状況にある。

今後の研究の推進方策

今後の研究においてもわが国と中国に焦点を当てた考察となるため、入構制限の解除を待ち、現地調査の実施に備えたい。

次年度使用額が生じた理由

今年度においても新型コロナウイルス感染症の蔓延から中国での現地調査が実施できなかった。今後、入国制限が解除されて以降、現地調査を行いたい。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2021 2020

すべて 雑誌論文 (2件) (うちオープンアクセス 2件) 学会発表 (1件) (うち招待講演 1件)

  • [雑誌論文] 大学生の汎用的技能に関する研究(3) ―大学1年生から4年生までの汎用的技能の比較―2021

    • 著者名/発表者名
      植村広美・向居暁
    • 雑誌名

      県立広島大学教育実践センター紀要

      巻: 1 ページ: 1-6

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 大学生の汎用的技能に関する研究(4)大学初年次年生の汎用的技能と大学生活における意欲の関連性2021

    • 著者名/発表者名
      向居暁・植村広美
    • 雑誌名

      県立広島大学教育実践センター紀要

      巻: 1 ページ: 7-15

    • オープンアクセス
  • [学会発表] 大学と地域-中区基町を事例に-2020

    • 著者名/発表者名
      植村広美
    • 学会等名
      広島大学ダイバーシティ研究センター主催「ひろしま多文化共生研究会」
    • 招待講演

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公開日: 2021-12-27  

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