| 研究課題/領域番号 |
18K02397
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| 研究機関 | 大妻女子大学 |
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研究代表者 |
牟田 博光 大妻女子大学, 人間生活文化研究所, 特別研究員 (70090925)
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| 研究分担者 |
下田 敦子 大妻女子大学, 人間生活文化研究所, 講師 (60322434)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 効率性 / 学校規模 / 標準教員数 / 学校統合 / 学校間距離 |
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| 研究実績の概要 |
平成30年度の研究計画では、次の２本の研究の柱を考えた。
１．年度・種類の異なるデータセットを組み合わせたビッグデータの構築に関しては、計画書作成時に存在していた2013年、2014年、2016年に加え、新たに、2017年、2018年のデータを得て、これらも加える作業を行った。ただ、47,000校のデータについて5年分を一つのファイルに管理することはコンピュ－タソフトの能力を超えるため、分析目的に応じて、変数、年度を減らして分析する事とした。
２．学校位置情報の分析に関しては、2017年度のデータを元に学校統廃合による教員数削減効果を分析した。データの利用可能性なども考慮し、人口密度が比較的小さなKayar州、人口密度が比較的大きなAyeyawady管区を例に取り分析した結果、概ね同じような結果が得られた。即ち、相互の直線距離が最大距離3 Kmまでの学校は統合する事にすれば、小学校教員を中心にして現実的な基準教員数を約25%削減でき、1 Kmまでであっても約10%の削減が可能である。3Kmまでの統合では学校規模のメディアンは現在の3倍程度になるが、それでも１学年2学級程度でちょうど良い。教員数については、現員と比較しても、全体として教員不足は十分解消し、複式学級も解消し、余裕まで生まれる。
教員数を10%削減できる意味は2017年度で35.8千名の削減となり、その年間給与分66.7ビリオン・チャットを学校建設に回せば30ft×30ftを4個つなげた標準的な校舎を年間637校舎建設するだけに相当する。また必要教員数を削減できる事は教育制度改革による今後の教員需要増加への対策として、大きな期待が出来る事を示した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上記研究実績に示すように、概ね計画どおりに進捗している。
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| 今後の研究の推進方策 |
毎年新しく追加されるデータを追加して分析する必要があることにより作業量が大きくなること、時系列的にデータをチェックしたところ、学校の位置情報など、時系列的に変化しないはずのデータが時系列で異なっている場合があり、その都度、より新しい情報を採用する、より精緻な情報を採用する、などの判断をしなければならず、データクリーニングに多大な時間がかかるなどの問題が出てきているが、関係者の協力を得て、できるだけ当初の計画にそって、研究計画を遂行する方針である。
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