| 研究課題/領域番号 |
18K02397
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| 研究機関 | 大妻女子大学 |
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研究代表者 |
牟田 博光 大妻女子大学, 人間生活文化研究所, 特別研究員 (70090925)
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| 研究分担者 |
下田 敦子 大妻女子大学, 人間生活文化研究所, 講師 (60322434)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 効率性 / 学校規模 / 標準教員数 / 学校統合 / 学校間距離 |
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| 研究実績の概要 |
2018年度に分析したKayar州、Ayeyawady管区における学校統合のシミュレーション結果（近隣の学校を統合する事により10%以上の教員数の削減ができる）についてミャンマー国教育省、及びMyanmar National Education Policy Commissionの幹部に説明し意見を求めた（会議の様子はhttps://www.nepc.edu.mm/）。教育行政の効率化の考えには基本的に同意が得られたものの、Kayar州は山間部が多く、またAyeyawady管区はデルタ地帯が多く、自然の地形の関係で、緯度、経度だけから計算した学校間距離を元に学校統合の可能性を論ずることの限界について多くの意見があった。
そのため、地形の影響がほとんど無い、Mandalay管区、Yangon管区について同様な分析を行ったが、結果はほとんど同じであり、これらの結果が全国的に適用できることを明らかにした。
他方、学校統合は学校規模を大きくする事を意味し、効率的になる事は明白であるが、学力で測られる教育効果が下がる懸念もある。そのため、学力に影響を与える要因を分析した。分析単位は全国の学校で、学力は学校平均値とし、小学校課程では最終学年である5年生の最終試験結果、中学校課程では9年生の最終試験結果、高校課程では11年生のマトリキュレーション試験合格率を用いた。その結果、学校規模は学力にマイナスの影響を与えないことを確認した。特に、中学校、高校では学校規模が大きいほど学力が高いことを明らかにした。学校規模が大きくなる事で、生徒のみならず、教員の専門性の多様性も増加する事によると考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上記研究実績に示すように、概ね計画通りに進捗している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度は研究計画の最終年度となるため、新しいデータを入手し、これまでの研究成果のアップデートを図ると共に、研究成果を教育省幹部に説明し、研究成果を今後の政策に生かす為の働きかけを行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
発注済みの物品の一部が、新型コロナウイルス騒動の余波で年度末までに納入されず、年度を超えて納入されたため、年度末現在で若干の未使用額が発生した。
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