| 研究課題/領域番号 |
18K02397
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| 研究機関 | 大妻女子大学 |
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研究代表者 |
牟田 博光 大妻女子大学, 人間生活文化研究所, 特別研究員 (70090925)
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| 研究分担者 |
下田 敦子 大妻女子大学, 人間生活文化研究所, 准教授 (60322434)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 学校施設 / 2部制 / 特別教室 / 学級不足 / 学制改革 / 私立学校 / 退学率 / 都市農村格差 |
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| 研究実績の概要 |
規模の分布を見ると、国立基礎教育学校の半数以上は100名以下で、極端に小さな学校が多い。図書室、コンピュータ室、実験室、LLなどの特別室はおろか、校長室、教員室の捻出もままならない。学校規模の小ささが校舎の効果的、効率的運用を阻んでいる。タウンシップ教育事務所に近いアクセスの良い学校や古い学校は特別室の存在割合も高い。これらは教員の数や質が高いが、施設面からも教育条件が恵まれている。教育条件が学校によって異なっているのは、教育の機会均等を考える上で問題である。教育改革の進捗による学年の増加、退学の減少による進級進学者の増加により、新規学級が必要であるが、大幅な校舎増設を機会に、効率的効果的な学校配置計画を考える好機とも考えられる。
国立基礎教育学校では、2016年度からの現政権下では、軍事政権下と比較してはもちろん、2011年度からの民主化政権と比較しても高校課程以外で就学状況の明確な改善があった。特にKGでは従来の高い退学率はほとんど0%になった。私立学校では計算上の退学率が各学年大きな負値を示す。これは、各学年で私立学校システム外からのインフローが大きいことを示している。そのインフローの主な源泉は国立基礎教育学校からのアウトフローで、教育統計上ではこれまで退学として分類されていた。特に、中学校課程、高校課程に進学する際に国立基礎教育学校から私立学校に進学移動する者が多い。さらに、モナスティック学校においても、高校課程最終学年に向けて、多くの進級移動がみられる。これらインフローの大きな学校は市部に偏在している。学寮を持っている事も進級移動を助けている。一部のモナスィック学校や多くの私立学校の高校課程は特にGrade11で大学受験準備課程化し、その規模を拡大している。学校の適正配置計画には私立学校やモナスティック学校の存在も考慮に入れる必要がある。
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