| 研究課題/領域番号 |
18K02402
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
小山 治 京都産業大学, 全学共通教育センター, 准教授 (50621562)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 地域教育 / 出身大学所在地 / 地域内就職者割合 / 地域内入学者割合 / COC+ / 職業的レリバンス / 地方創生 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、大学の地域教育は地方創生に資するのかという問いを実証的に明らかにすることである。
この目的を達成するために、まず、これまで収集してきた主に出身大学所在地への就職に関するデータの総括的な分析を行った。次に、社会科学分野と工学分野の大卒就業者に対するインターネットモニター調査のデータを再分析した。
前者の分析では、文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（COC+）の採択校（申請校）である国立大学の公式ウェブサイト（大学概要、キャリアセンター等の就職支援部局、アドミッションセンター等の入試部局）を改めて調査した。そして、2014～2019年度における学部の卒業者数、進学者数、就職者数、地域内就職者数（当該国立大学の所在地である都道府県内に就職した者の数）、地域内入学者数（当該国立大学の所在地である都道府県内からの入学者数）を収集してデータセットを構築した。このデータセットを分析することによって、COC+採択校である国立大学については、全体でみても、個別大学でみても、地域内就職者割合に大きな変化はみられなかったことを明らかにした。
後者の分析では、社会科学分野と工学分野の両方において、大学時代の地域教育は出身大学所在地と初職所在地の一致の有無とは有意な関連がないこと、地域教育の中でも（授業に限らない）地域学習経験は出身大学所在地愛着度と有意な正の関連があることを明らかにした。
以上から、大学単位の前者の分析と個人単位の後者の分析において整合的な知見が改めて確認された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の影響により、今回も十分な社会調査を実施できず、前述した2つの分析に留まったからである。
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| 今後の研究の推進方策 |
実施予定であった社会調査のうち、学生に対する質問紙調査については他の大規模な共同研究の中で必要な質問項目を盛り込み、実査を終了済みである。現在、データを分析している。大卒就業者調査については設計中である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の影響によって、十分な社会調査が実施できなくなったためである。予算の主な充当先は当初の計画通り、大学卒業者に対するインターネットモニター調査とする予定である。
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