| 研究課題/領域番号 |
18K02405
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
塙 武郎 専修大学, 経済学部, 教授 (90434422)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 無限責任一般財源保証債 / 住民投票 / 州資本補助金 / 州償還補助金 / 地方財産税 / 学校区の分権システム / 教育財源確保と地方債 / 教育財政の政府間関係 |
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| 研究実績の概要 |
本課題の初年度（2018年度）における最大の研究成果は、イリノイ州シカゴ市学校区等の事例研究により、学校資本形成のための学校区予算編成過程において学校区の自主財源（地方財産税）以外の主要財源とされる借入金が無限責任一般財源保証債に依存しており、それは州からの資本補助金に加え償還補助金も取り付けていることを前提とするものであることを明らかにした点である。
州の初等中等教育における地域間の所得再分配は、財政調整機能を有する「州教育連邦均衡交付金」によって一般基金に対してのみ実施されてきたが、資本基金や債務管理基金に対しても実施されていることは、大きな発見といえる。イリノイ州がリベラル派が主導する、その特殊な事例として位置づけたとしても、アメリカにも州レベルの地域間再分配政策の考え方が存在していることを立証することになる。「財政調整なきアメリカ財政」の解釈がこれによって崩れるのである。
したがって本課題は、上位政府（州）の補助金が財政力の弱い大都市学校区をバックアップする仕組みがイリノイ州以外にどの程度確認されるのか、保守派の強い南部諸州でも同様の仕組みが確認されるのか、詳細に分析することが今後の大きな焦点（課題）となる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現地調査等により資料収集・整理をもう少し加速しながら、地方債市場全体のなかで学校区の位置づけを確認する必要性がある。コロラド大学デンバー校の研究者等と意見交換を行ったことで、本研究課題の方向性を確認できたことは大きな成果であり、おおむね進展していると評価できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
まず大枠としては、今後も当初通りの研究計画で推進する。
2019年度は、イリノイ州に加えて、保守派が州議会を支配する南部諸州を事例にして、一般財源保証債のスキーム分析と、それをバックアップする州資本補助金の配分について資料整理、分析を行いたい。
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