| 研究課題/領域番号 |
18K02408
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
菊地 かおり 筑波大学, 人間系, 助教 (40616843)
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| 研究分担者 |
鎌田 公寿 常葉大学, 教育学部, 准教授 (80708066)
藤井 大亮 東海大学, 課程資格教育センター, 講師 (60638807)
羽田野 真帆 常葉大学, 健康プロデュース学部, 講師 (90635038)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 国際化 / グローバル化 / 後期中等教育 / 国際学校 / 臨時教育審議会 / 教育政策 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日本における国際化・グローバル化に対応した後期中等教育政策の論理と展開を明らかにすることである。1980年代から「国際化への対応」を目的として取り組まれてきた教育政策と、2010年代に入ってからの「グローバル人材の育成」のための教育政策に着目し、「国際化」及び「グローバル化」の捉え方、並びに育成すべき人間像の変化を通時的に分析し、さらにその理念がどのように具体化されてきたのかを検証する。その際、ナショナルな位相とグローバルな位相を関係づける論理の変容に着目し、研究課題として、①臨時教育審議会答申以降の後期中等教育政策の通時的な検証、及び②カリキュラムや授業実践を通じた政策理念の具体化の検討の２点を設定した。これらの研究課題に対応する作業課題として、①教育の国際化・グローバル化に関する政策文書の収集・分析と、②国際学校における資料収集とインタビュー調査の実施と結果の分析を計画した。
３年間の補助事業期間の１年目となる2018年度は、関連資料の収集を重点的に進めた。①については、国立国会図書館等で臨時教育審議会関係資料を収集し、国際化に対する当時の認識や、それを踏まえた育成すべき人物像について、審議経過を踏まえながら資料の読み込みを行った。また②については、臨時教育審議会答申において設置が提起された国際学校を訪問し、開校時の議論に関する資料を収集した。具体的には、東京都教育委員会が設置した国際高等学校基本構想検討委員会等の報告書、そして校内に設置された設立準備委員会の議事録等である。調査対象校の協力を得ることができ、１年目の段階で分析に必要な基礎資料の収集をほぼ終えることができた。２年目となる2019年度は、学校関係者へのインタビュー調査と並行して、収集した資料の分析を行い、成果の一部を日本教育学会で報告する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題はおおむね順調に進展している。３年間の補助事業期間の１年目となる2018年度は、関連資料の収集を重点的に進め、基礎的な資料を計画通り収集することができた。
まず、臨時教育審議会関係資料を収集し、国際化に対する当時の認識や、それを踏まえた育成すべき人物像について、審議経過を踏まえながら資料の読み込みを行った。資料収集と資料の読み込み及び分析を共同で行うため、研究打ち合わせを複数回開催し、それぞれの解釈の妥当性を検証した。
次に、本研究課題で取り上げる国際学校の１つである東京都立国際高等学校を訪問し、開校時の議論に関する資料を収集した。調査対象校の協力を得ることができ、同校の開校に関わる貴重な資料を収集することができたことも大きな前進であった。
以上のように、基礎的な資料収集が順調に進んだことで、２年目以降の研究成果報告の見通しを持つことができた。一方で、学校関係者へのインタビュー調査は１年目に進めることができなかったため、２年目に集中して実施する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
１年目で収集した政策文書の分析をもとに、その成果の一部を日本教育学会で報告する。また学会発表で得たコメントをもとに再度検討を行い、論文投稿を行う予定である。並行して、本研究課題の検討をさらに進めるため、２年目以降は役割分担を明確化する。具体的には、２つの作業課題である、政策文書の分析（作業課題①）とインタビュー調査（作業課題②）を主に担当するメンバーを決定した。2019年度からは、日本の教育の国際化・グローバル化や多文化共生を研究テーマとする研究分担者を新たに１名加えた。当該研究分担者を追加することで、本研究におけるデータ収集の効率性及びデータ分析の妥当性を高めることができる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
１年目は資料収集に重点的に時間を費やすこととなったため、当初は１～２年目の２年間をかけて実施する予定であったインタビュー調査を実施することができなかった。そのため、１年目に計上していたインタビュー調査にかかる旅費や文字起こしの外部委託料を次年度に繰り越すこととなった。以上が次年度使用が生じた理由である。
１年目に計画通り資料収集を進めることができたため、２年目となる2019年度はインタビュー調査に重点をおいて研究を進める予定である。また、１年目に収集済みの政策文書や国際学校開校に関わる資料の分析を行い、成果の一部を日本教育学会等で報告することを計画している。インタビュー調査にかかる費用に加えて、研究打ち合わせ及び研究成果報告等にかかる旅費が必要となることから、次年度使用額を加えたとしても計画通りに助成金を使用することが可能である。
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