| 研究課題/領域番号 |
18K02408
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
菊地 かおり 筑波大学, 人間系, 助教 (40616843)
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| 研究分担者 |
鎌田 公寿 常葉大学, 教育学部, 准教授 (80708066)
藤井 大亮 東海大学, 課程資格教育センター, 講師 (60638807)
羽田野 真帆 常葉大学, 健康プロデュース学部, 講師 (90635038)
坂口 真康 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 講師 (00819427)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 国際化 / グローバル化 / 後期中等教育 / 国際学校 / 臨時教育審議会 / 教育政策 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日本における国際化・グローバル化に対応した後期中等教育政策の論理と展開を明らかにすることである。1980年代後半から「国際化への対応」を目的として取り組まれてきた教育政策と、2010年代に入ってからの「グローバル人材の育成」のための教育政策に着目し、「国際化」及び「グローバル化」の捉え方、並びに育成すべき人間像の変化を通時的に分析し、さらにその理念がどのように具体化されてきたのかを検証する。その際、ナショナルな位相とグローバルな位相を関係づける論理の変容に着目し、研究課題として、１．臨教審答申以降の後期中等教育政策の通時的な検証、及び２．カリキュラムや授業実践を通じた政策理念の具体化の検討の２点を設定している。
上記の各研究課題に対応した作業課題として、①教育の国際化・グローバル化に関する政策文書の収集と分析と、②国際学校における資料収集とインタビュー調査の実施と結果の分析を計画した。
2年目となる2019年度においては、①については、とくに1970年代以降の国際化・グローバル化対応の教育にかかる一連の政策文書を分析し、その論理展開を、目指す人物像に焦点を当てて解明した。分析の結果明らかとなったのは、社会認識が国際化からグローバル化へと変化する中で、一貫して「日本人」育成が目指されているものの、その論点にみるナショナルな枠組みは、「（日本人としての）アイデンティティ」へと焦点化されていったということである。日本教育学会第78回大会（2019年8月）において口頭発表を行い、上記の研究成果を報告した。口頭発表の際の意見交換を踏まえて再度検討を行い、日本教育学会の機関誌『教育学研究』に論文を投稿した（現在査読中）。②については、都立国際高等学校の開校前後の資料を中心に分析を進めるとともに、都立国際高等学校関係者に対する予備調査（インタビュー）を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
国際化・グローバル化対応の教育にかかる一連の政策文書について、臨教審答申等を中心に政策文書の分析・考察を予定通り進めることができ、日本教育学会第78回大会（2019年8月）において口頭発表を行い、上記の研究成果を報告した。その後、再度検討を行い、日本教育学会の機関誌『教育学研究』に論文を投稿した。加えて、都立国際高等学校の開校前後の資料の分析を目的とした研究打ち合わせを複数回開催し、議論を深めることができた。これまでに収集した資料の分析・考察、並びにその一部の成果発表が順調に進んだことで、3年目以降の研究の基盤を固めることができた。この点が2年目の成果である。一方で、都立国際高等学校関係者へのインタビュー調査については、2019年11月に都立国際高等学校の元教員1名を対象とした予備調査を実施することはできたものの、調査対象者を拡大した本格的な調査実施まで至らなかった。そのため、都立国際高等学校関係者を対象としたインタビュー調査については、対面・オンライン等の実施方法を検討した上で、3年目に本格的に取り組む予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2年目は新たに1名を研究分担者として加え、とくに、作業課題①に集中的に取り組むことができた。3年目となる2020年度は、主として作業課題②に取り組むことを計画している。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、対面での打ち合わせや調査実施が難しい状況ではあるが、オンラインでの研究打ち合わせを月1回程度を目安に定期的に開催することで、今後の研究を進めていく予定である。また、都立国際高等学校関係者を対象としたインタビュー調査については、対面・オンライン等の実施方法を検討した上で可能なところから実施し、データの収集を進める。なお、1年目に都立国際高等学校の開校前後の資料を多数収集できたことから、当初計画していた以上に分析作業に割く時間が必要となることも見込まれる。これらの資料の分析結果については論文にまとめ、『国際教育評論』（東京学芸大学国際教育センター）に投稿することを予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、作業課題②のインタビュー調査が計画通りに進行していないことにある。研究開始当初は、都立国際高等学校における国際理解科目の成立過程について、当該科目を担当した教員へのインタビュー調査を実施することを計画していたが、国際理解科目の名称や配列などは「東京都立国際高等学校（仮称）教育課程検討委員会」において決定していることから、インタビュー対象者の選定から再検討する必要が生じている。加えて、作業課題①に多くの時間を割くことになったこともインタビュー調査の進捗に影響している。2年目開始当初は、2つの作業課題ごとに調査チームを組んで調査を進める予定であったが、研究チーム全員が作業課題①に取り組む必要が生じ、多くの時間を割くことになった。これらの結果として、インタビュー調査にかかる旅費や文字起こしの外部委託料を次年度に繰り越すこととなった。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年2月に計画していた研究合宿をオンライン開催に切り替えたことも次年度使用額が生じた理由である。これらの未使用額は、3年目に実施するインタビュー調査等の経費として使用する予定である。
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