| 研究課題/領域番号 |
18K02408
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
菊地 かおり 筑波大学, 人間系, 助教 (40616843)
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| 研究分担者 |
鎌田 公寿 常葉大学, 教育学部, 准教授 (80708066)
藤井 大亮 東海大学, 教職資格センター(課程資格教育センター教職研究室), 准教授 (60638807)
羽田野 真帆 常葉大学, 健康プロデュース学部, 講師 (90635038)
坂口 真康 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 講師 (00819427)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 国際化 / グローバル化 / 後期中等教育 / 国際学校 / 臨時教育審議会 / 教育政策 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日本における国際化・グローバル化に対応した後期中等教育政策の論理と展開を明らかにすることである。研究課題は「１．臨教審答申以降の後期中等教育政策の通時的な検証」、及び「２．カリキュラムや授業実践を通じた政策理念の具体化の検討」の２点である。それぞれに対応した作業課題として、①教育の国際化・グローバル化に関する政策文書の収集と分析と、②国際学校における資料収集とインタビュー調査の実施と結果の分析を計画し、作業に取り組んでいる。以下に、3年目となる2020年度の研究成果を述べる。
①については、2019年度までに取り組んだ分析の結果に基づいて、論文投稿をおこなった。具体的には1970年代以降の国際化・グローバル化対応の教育にかかる政策文書を分析し、その論理展開を、目指す人物像に焦点を当てて解明した。分析の結果明らかとなったのは、社会認識が国際化からグローバル化へと変化する中で、一貫して「日本人」育成が目指されているものの、その論点にみるナショナルな枠組みは、「日本人としてのアイデンティティ」へと焦点化されていったということである。以上の内容についてまとめた論文が『国際教育評論』（東京学芸大学国際教育センター）に掲載された。
②については、都立国際高等学校の開校前後の資料に基づいて、同校開校時の学校教育目標の策定プロセスを分析した。その結果、東京都教育委員会に設置された「国際高等学校基本構想検討委員会」が設定した「理念・目的」では、国レベルの議論と同様に「日本人」育成を前提とした表現が見られたが、それが学校教育目標として具体化される過程で、外国籍生徒をはじめとする多様な生徒の存在を前提とした表現に修正されていたことが明らかになった。以上の内容については、日本高校教育学会の機関紙である『日本高校教育学会年報』に論文を投稿し、掲載が決定している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の検討課題は「１．臨教審答申以降の後期中等教育政策の通時的な検証」と「２．カリキュラムや授業実践を通じた政策理念の具体化」の2点であるが、資料の分析と考察に時間を要したこと、ならびに新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことにより、研究課題の遂行にやや遅れが生じた。
検討課題１については、昨年度投稿した論文の査読結果を踏まえて考察を再検討し、『国際教育評論』（東京学芸大学国際教育センター）に論文を発表することができた。検討課題２についても、都立国際高等学校の開校前後の資料の分析をすすめ、「学校教育目標の策定プロセス」について分析・考察した結果を論文にまとめ、日本高校教育学会の機関紙である『日本高校教育学会年報』に投稿した。査読の結果、掲載が決定し、現在印刷中である。
一方で、都立国際高等学校関係者へのインタビュー調査については、2020年度に本格的に取り組むことを予定していたが、資料の分析・考察ならびにその成果をまとめた論文執筆に時間を要したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大により、調査を実行に移すことができなかった。2021年度の課題として、カリキュラム開発の視点から都立国際高等学校の資料を分析する作業が残っているため、インタビュー調査の実施可能性について検討した上で、研究実施計画を修正する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
4年目となる2021年度は、研究課題２の作業として、都立国際高等学校新設時のカリキュラムや教科内容を分析し、政策理念の具体化の検討を行う。その手順は次のとおりである。開校準備に向けた諸資料をもとに、都立国際高等学校の教育理念やカリキュラム開発の方向性を紐解き、カリキュラムや教科内容を分析するための視点を設定する。そのうえで、「国際理解科目」に着目し、それを分析することで、実践レベルにおける国際化時代に対応した「日本人」育成の論理を導き出す。これをもとに、国家レベルの政策理念と照らし合わせ、学校現場はどのように応答し、いかに実現しようとしたのかをまとめる。この課題から得られた成果については、2021年7月に予定されている、日本高校教育学会全国研究大会にて発表し、そこで得られた意見をもとに修正し、論文としてまとめ、『日本高校教育学会年報』に投稿する予定である。なお、研究の遂行に際しては、現在の新型コロナウイルス感染状況を踏まえて、当面はオンラインで会議にて打ち合わせを実施する。
また、学校関係者へのインタビュー調査については、一定期間の調査・分析が必要になる。そのため、研究の進捗状況を考慮しつつ、着手するか否かを判断することとし、2021年度は、上述した研究に取り組み、成果をまとめることを最優先とする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた大きな理由は、新型コロナウイルスの感染拡大により、対面での打ち合わせや研究合宿、現地での調査実施が困難となったことが挙げられる。そのため、基本的にはオンラインでの打ち合わせに切り替え、収集済みの資料の分析に研究の焦点を移すことになり、旅費等にかかる経費を繰り越すこととなった。加えて、研究課題に関する情報収集のための学会参加もオンラインでの開催がほとんどであったことも、次年度使用額が生じた理由である。また上記の点にもかかわって、研究チーム全体で作業課題①と②の資料分析に集中的に取り組んだこともあり、②で予定していたインタビュー調査にかかる旅費や文字起こしの外部委託料も次年度に繰り越すこととなった。これらの未使用額については、今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえつつ、インタビュー調査の実施可能性を模索するとともに、感染収束が見込まれる場合、打ち合わせや研究合宿等に必要な経費として使用する予定である。
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