| 研究課題/領域番号 |
18K02409
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
白川 優治 千葉大学, 国際教養学部, 准教授 (50434254)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 教育費負担 / 就学援助 / 奨学金制度 / 子育て支援 / 教育費負担軽減制度 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、現代日本社会における教育費負担の在り方を検討するために、教育費の私的負担を軽減する関連諸制度について包括的に分析し、その制度配置の構造的課題と制度接合の可能性を探究する。そして、教育費の私的負担を軽減する関連諸制度の現状や将来的構想が社会的支持を得られるかどうかを実証的に検証することを通じて、教育費負担の将来的な在り方を提示することを目的としている。具体的な研究課題として、「①個々の制度の再検証」「②制度配置の全体構造の把握」「③利用実態の全体的把握」「④制度接合・改革構想の考案」として関連制度の全体構造と再編可能性を検討した上で、「⑥社会的支持の検証」として、制度配置の現状と改革構想について一般市民に尋ねる質問紙調査を行うことを計画としている。
2019年度は、研究課題のうち「①個々の制度の再検証」「②制度配置の全体構造の把握」「③利用実態の全体的把握」を中心的に進めることとし、市区町村による制度の実態を把握するため、各市区町村の教育委員会を対象に教育行政領域において行われている教育費の負担を軽減するための制度・政策(具体的には、就学援助、各市区町村が独自に行っている教育費負担を軽減させるための制度(給食費や交通費補助など)、市区町村による奨学金制度等)の実態を把握するための質問紙調査を行った。調査の実施にあたり、各市町村の制度状況の経年変化を把握できるように工夫するとともに、2019年10月の消費税増税とともに想定されている「幼児教育・保育の無償化」「高等教育の無償化」等の新たな諸制度の在り方を問う設問を含めるなど、変化する制度構成を分析できるように工夫した。これらの調査結果の概要は、日本教育社会学会第71回大会、日本教育行政学会第54回大会で報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
前年度の後半（年度末）に実施する計画であった各都道府県・市区町村における福祉制度・子育て支援のための公的制度の実態を把握するための調査について、2020年2月以降の社会状況を勘案し、次年度に延期したため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度は、前年度後半に実施予定であったが実施を延期した各都道府県・市区町村における福祉制度・子育て支援のための公的制度の実態を把握するための調査を行うとともに、2019年度に実施した調査結果 を総合して、教育費の私的負担を軽減する関連諸制度の実態を把握し、課題の検討を進めることを予定している。また、当初の研究計画では、「④制度接合・改革構想の考案」として関連制度の全体構造と再編可能性を検討した上で、「⑥社会的支持の検証」として、制度配置の現状と改革構想について一般市民に尋ねる質問紙調査を行うことを予定としていた。
しかし、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響から、当初計画していた各自治体及び一般市民を対象とする質問紙調査を実施できる状況になく、本書類作成時（2020年5月）においては政府による緊急事態宣言が発令されており、この状況が収束する見通しは立っていない。そのため、当初計画していた質問紙調査の実施は延期、もしくは、ウェブ情報の収集など別の研究方法での情報集約と分析を検討していくように方法の見直しを含め、新型コロナウイルス感染症の影響下において可能な研究方策を検討したい。
他方、現在の新型コロナウイルス感染症による社会的影響として、教育機会の格差や教育費負担の格差が顕在化しており、様々な公的支援が求められる状況にある。本研究の目的とする、教育領域と福祉領域の双方において教育費負担を軽減するための公的制度も充実・拡充が求められており、関係する制度構造全体が変動する可能性がある。緊急的な状況への対応と恒常的な制度配置との関係も留意しながら、社会課題と社会的影響も視野に入れ本研究の目的を達せられるよう研究を進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する社会状況を鑑み、2019年度後半に実施予定としていた質問紙調査の実施を延期したため。
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