| 研究課題/領域番号 |
18K02412
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
長谷川 哲也 岐阜大学, 教育学部, 准教授 (90631854)
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| 研究分担者 |
内田 良 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (50432282)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 公共図書館 / 公立大学図書館 / 格差 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の主たる目的は，自治体の規模や体力が如実に反映される公共図書館において，資源をめぐる格差の実態とその変動を明らかにすることであり，特に2018年度は，量的手法（二次分析）により図書館諸資源の格差を検討した。日本図書館協会が毎年発行している『日本の図書館―統計と名簿』（電子媒体版）を利用し，まずは分析に必要となるデータベースを作成した。これをもとに，都道府県別・市区町村別に変動係数やジニ係数を算出して，地域間格差の現状を把握した。同時に，教育社会学研究，社会・生涯教育研究，図書館研究の視点から，公共図書館に関する先行研究を整理し，公共図書館をめぐる諸制度等の動向や今日的課題，および個別の公共図書館における先進的な取り組み事例などについて検討した。
加えて，自治体が個別に管理運営するという性質上，自治体の規模や体力に影響を受ける可能性が高く，自治体間格差が反映されやすい公立大学図書館についても，格差の実態とその変動を検討した。本年度はとくに，地域の「教育」を支える存在である図書館職員に焦点を当て，公立大学図書館の格差について，上記の『日本の図書館―統計と名簿』のデータを用いた分析を行った。その結果，「教育」を支える図書館職員は，ほとんどの大学で量と質ともに縮小していることが明らかになった。具体的に大学規模に着目すると，比較的大規模な大学では，職員数・司書数が大幅に減少し，中・小規模大学では必要最低限の人数での運営状況が示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2018年度と2019年度は，図書館の資源格差に関する二次分析を行う計画であり，本年度は『日本の図書館―統計と名簿』を用いて，公共図書館および公立大学図書館を対象とした分析を行った。とくに，公立大学図書館を対象とした分析では，「教育」を担う図書館職員の量・質について，地域を問わず全体的に縮小傾向にあることを明らかにし，その知見を論文投稿にて発表した（『岐阜大学カリキュラム開発研究』第35巻第1号）。また，本年度の分析結果をもとに，聞き取り調査の対象となる地域および公共図書館の選定を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は，『日本の図書館―統計と名簿』をもとにして公共図書館および公立大学図書館を対象とした分析を行い，格差の全体像を把握した。この結果を受けて2019年度は，いくつかの地域を限定して，よりミクロなレベルで公共図書館の地域間格差の実態を分析する。そのための方法として，第一に，『日本の図書館―統計と名簿』からいくつかの地域を抜き出し，同一都道府県内における市町村間格差の程度を，変動係数やジニ係数から明らかにする。第二に，本年度の分析結果をもとに，対象となる地域および公共図書館を選出し，聞き取り調査を実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は，『日本の図書館―統計と名簿』という既存のデータの二次分析を中心におこなったため，総務省統計局や各自治体が公表している財務，人口，面積等に関する各種基本資料のデータ入力等にかかるアルバイト経費が当初計画より少額となった。また，本年度は基礎的分析が中心であったため，既存の分析ツールを用いたことから，新規に統計ソフト等を購入する必要がなかった。
次年度以降はさらに踏み込んだ分析を行うことから，データ入力等にかかるアルバイト経費や統計ソフト等の購入経費が生じる予定である。
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