| 研究課題/領域番号 |
18K02417
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| 研究機関 | 神奈川県立保健福祉大学 |
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研究代表者 |
金 龍哲 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 教授 (20274029)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 文化的多様性 / 文化伝承 / アイデンティティ / 周辺文化 / 文化伝承システム / マイノリティ |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、グローバル化、市場経済化、情報化など急激な社会変動を背景に、マイノリティの文化（地域の文化を含む）伝承の実践に焦点を当て、その実態を明らかにすると同時に、そうした実践が現行の教育システムに如何なる変容をもたらしているかを、中国西南地域の少数民族の事例に焦点を当てて明らかにしようとするものである。
本研究がフィールドにおいて調査対象としているのは、①母系社会を営むモソ人の若者の意識の変化、モソ人の土着信仰における宗教的職能者の後継者問題をめぐる取り組みと実践、②雲南省プミ族が取り組んでいる民族言語（プミ語）の学校におけるカリキュラム化の実践、プミ族の信仰体系を支えるハングイ（宗教的職能者）の育成を目指したハングイ文化学校とそれに続くハングイ文化コースの現状、③貴州省のトン族の学校で試みられている伝統芸能－「トン族大歌」の教育課程化の実践、④雲南省麗江におけるナシ族の学校で東巴文字の伝承をめぐって展開される民族文化教育の実践、そして⑤貴州省威寧県のイ族が意欲的に取り組んでいる宗教的職能者（ピモ）育成学校（畢節イ族双誤職業学校）の設置及び運営、卒業生の現状等を中心とする事例である。本研究では、フィールドワークの研究手法を用いて、毎年、現地に赴いて一定期間滞在しながら調査を進めてきたが、2020年度はコロナ感染の拡大を受けて現地調査を行うことができず、主として「中国知網」等を活用した関連資料の収集とリモートワークによるインタビュー等を実施し、次年度の現地調査に向けて準備態勢を整えてきた。
調査の結果については、本年度はアジア教育学会（オンライン開催）で口頭発表を行い、研究の成果と課題について報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究は、「自らの足でデータを稼ぐ」をモットーに、毎年一回ないし二回程度現地入りし、フィールドワークを通して情報収集を行い研究を進めてきたが、当該年度はコロナ感染拡大及びそれに伴う海外渡航規制により、中国西南地域のフィールドに赴くことができなかったので、当初予定していた年度計画のほとんどを実施に移すことができなかった。
当該年度は本研究の最終年度に当たり、前年度の計画実施の状況と研究報告書作成の必要性に応じて、現地における最終的確認作業と補充調査が必要だが、それができなかったため、科研報告書の作成が大幅に遅れることが予想され、年度末に「科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）補助事業期間延長申請書を学術振興会に提出し、承認を得ている（学振助一第1077号、令和３年３月１９日）。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の進め方については、①新型ウィルスコロナ感染拡大が終息し、現地調査が実施できる状況にある、②感染拡大が止まらず現地入りが不可能である、の二つのケースを想定し、いずれの状況下においてもそれに合わせた実施体制を整え、当該年度の調査と研究を完成させ、最終的に研究報告書の提出を目指す。
①新型ウィルスコロナ感染拡大が終息し、現地調査が実施できる状況にある場合：引き続き、雲南省、四川省、貴州省における少数民族の文化伝承の実践に関する実態調査を実施し、それらの実践が既存のシステム、とりわけ教育システムにもたらす影響を明らかにし、システム変容の実態及び文化伝承の新しい仕組みの形成についてその可能性を検証する。今までの調査結果を踏まえて、雲南省プミ族とモソ人、そして貴州省イ族が取り組んでいる宗教的職能者の育成を目指す実践に焦点を当て、それらの実践の持つ意義と新しい文化伝承の在り方、そしてそれらが一種のモデルとして定着することの可能性を探る。一方、トン族の伝統芸能の教育課程化をめぐる諸動向やプミ族の言語保護のための注目すべき実践については、学校教育制度との視点からシステム変容の実態を明らかにする。
②感染拡大が止まらず現地入りが不可能な場合：昨年度行ってきた文献検索システムの活用による情報収集に加えて、パソコンやスマートフォンを使ってミーティングやインタビュー等をオンラインで実施可能なZoomなど、情報通信技術（ICT）を活用することで、①で挙げた現地調査の効果に近づくよう努める。
研究成果は、引き続き比較教育学会、文化人類学会、アジア教育学会、中国四国教育学会等での発表を通して公表していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究は、毎年１－２回程度の現地調査とフィールドワークを主要な研究手法とし、研究費も渡航費と現地滞在費を主な支出項目として計上してきたが、２０２０年度は新型ウィルスコロナの感染拡大により、現地調査を実施できなかったことによって生じた次年度使用額である。
なお、2020年は本研究の最終年度に当たるが、現地調査が実施できなかったため科研報告書の作成が大幅に遅れることが予想され、年度末に「科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）補助事業期間延長申請書を学術振興会に提出し、令和３年３月１９日に承認を得ている（学振助一第1077号）。
次年度は、前述した二つのケース（①コロナ感染拡大が終息した場合、②感染拡大が続く場合）を想定し、それぞれに対応できる対策を講じて当初の研究計画の実現を目指す。
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