| 研究課題/領域番号 |
18K02418
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| 研究機関 | 大阪府立大学 |
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研究代表者 |
西田 芳正 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (10254450)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 公営住宅 / 近隣効果 / 学校教育 / 移行過程 |
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| 研究実績の概要 |
3つの公営住宅集積地および類似した条件の地域に対する補足調査が必要であったが、コロナ感染症拡大による制約のため数回の現地訪問にとどまった。
実査としては不十分なままとなったが、本年度は、日本都市社会学会、日本社会病理学会の両学会大会におけるシンポジウムの登壇者として報告する機会を与えられ、本科研調査で得られた知見を改めて整理し報告した。前者は「日本の都市と「近隣効果」」という共通テーマのもとで、公営住宅重積地域で形成、維持されてきた社会組織と生活文化について「地元の世界」として捉え、近隣効果研究との関連を意識しながらその特徴とインプリケーションについて報告した。また、後者については、「教育をめぐる社会病理」という共通テーマのもとで、「地元の世界」で生きる「ヤンチャな子」たちが中学校で展開する反学校的な行動について、地域の文化および中学校教師の対応との関連で整理した。
また、学際的な視点からの大阪研究をテーマとする書籍に、公営住宅集積地域で見出した人々の生活スタイルについて「住まいと学歴のハシゴをのぼらない」として整理しその背景と可能性についてまとめた論文を、さらにSDGｓに関連する研究を集めた書籍に、「貧困を軽減するための教育のあり方」を主題として、公営住宅集積地調査の一環として行った中学校調査の知見をもとに、「地元」で生活する子ども達にとって有意味な学校教育のあり方について整理した論文を執筆した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ感染症の拡大に伴い、現地での補足調査を行うことが困難であったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究実績欄に記載した通り、学会報告・論文執筆作業を通して本科研調査で得られた知見の学術的な位置づけを再確認することができた。今後、必要な補足調査を行いつつ、次年度中に書籍として成果をまとめる予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ感染症拡大により現地で予定していた補足調査の実施が困難となったことが主たる理由である。数は限られたものだが、追加のインタビュー調査を実施、さらに他都市における類似地域を対象とした補足調査の実施を予定している。
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