| 研究実績の概要 |
今年度は、首都圏在住で、3～5歳の幼児を持つ保護者を対象としたウェブによる質問紙調査を実施した。調査票は、在籍園の種別（幼稚園、保育所、認定こども園）、在園時間、在籍クラス、子どもの性別やきょうだい構成といった属性、家庭での親子の関わりや保護者の育児感情、認知的・非認知的スキルなど子どもの発達に関する項目等で構成されている。また、幼稚園及び認定こども園の幼稚園部に在籍している園児の保護者に対しては、預かり保育の実施の有無、利用状況、利用理由、活動の内容、満足度等についても尋ねた。
調査時期は2021年5月であり、ウェブ調査を専門とする調査会社に依頼して実施し、計2,899名から回答を得た。母親が1,704名（58.8%）、父親が1,190名（41.0%）、その他（祖父、祖父母）が5名（0.2%）であった。また、幼稚園在籍が1,336名（46.1％）、保育所（認可外保育施設、小規模保育室を含む）が1,276名（44.0％）、認定こども園が287名（9.9％）であった。子どもの性別については、男児が1,449名（50.0％）、女児が1,450名（50.0％）である。このうち、母親及び父親からの回答データをもとに、預かり保育利用者の特徴や利用の実態について整理した。また、こうした預かり保育の利用の有無によって、子どもの認知的・非認知的スキル得点等に違いがあるかどうかについて検証を行った。
次年度は、同じ回答者を対象として、追跡調査を行う予定である。1年間の預かり保育の利用状況を振り返ってもらった上で、縦断データをもとに、利用頻度や活動内容の違いが子どもの発達に影響を及ぼしているか等について検証していく。
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