| 研究課題/領域番号 |
18K02456
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| 研究機関 | 大正大学 |
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研究代表者 |
青木 聡 大正大学, 心理社会学部, 教授 (40327987)
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| 研究分担者 |
小田切 紀子 東京国際大学, 人間社会学部, 教授 (10316672)
野口 康彦 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (30434541)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 面会交流 / 高葛藤離婚 / 心理教育 / 共同養育 / 片親疎外 / 親子関係の再構築 |
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| 研究実績の概要 |
①2018年度に開設したホームページ「リコンゴの子育てひろば」の心理教育の内容を解説した論文が公開された（青木聡・小田切紀子（2019）：離婚後の面会交流のためのオンライン親ガイダンス．大正大学カウンセリング研究所紀要．42．25－42）。
②離別家族と片親疎外の問題に関する歴史的経緯の総説論文が公開された（青木聡（2020）：離別家族と片親疎外．アディクションと家族．35(1)．12－20）。
③2018年度に実施した量的調査の基礎統計の分析結果が公開された。ネット調査（n=1030）の結果という限界はあるが、(a)面会交流の実施率と養育費の受取率が共に既出の数値よりも大幅に増加していた、(b)面会交流の有無と養育費の有無は有意な連関があった、(c)かなり頻度の多い面会交流が実施されていた（週1回以上が約21％、月2回程度が約15％、月1回程度が約25％）、(d)再婚家庭の方が面会交流ありと養育費ありの割合が高かった、(e)離婚後、同居親の実家に戻った離婚家庭は面会交流なしが多かった、など興味深い実態が明らかになった（青木聡（2020）：面会交流と養育費の実態 －未成年の子どもがいる離婚経験者へのインターネット調査から－．大正大学研究紀要．105．145－166）。
④米国の監督付き面会交流ネットワーク（SVN）が公表している監督付き面会交流支援者向けのガイドラインの詳細を紹介した（青木聡（2020）：面会交流の支援者に求められる専門性．小田切紀子・町田隆司 編『離婚と面会交流』所収．202－222）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当初の予定では、2019年度は、父母の調査に加えて、面会交流支援者と子どものインタビュー調査を行うことになっていた。面会交流支援者や子どもの調査協力者と調査日程を調整している段階で、新型コロナウィルスの影響等により、研究が止まってしまった。
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| 今後の研究の推進方策 |
面会交流支援者と子どものインタビュー調査は、インターネットを使った調査に切り替える方向で研究計画を早急に練り直す。また、プログラムの試行実践が困難になったため、調査結果の分析を詳細に行いたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
実施できなかったインタビュー調査の謝金を次年度に回し、ネット調査実施の予定。
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