| 研究課題/領域番号 |
18K02470
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| 研究機関 | 青山学院女子短期大学 |
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研究代表者 |
村知 稔三 青山学院女子短期大学, 子ども学科, 教授 (00190926)
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| 研究分担者 |
松永 裕二 西南学院大学, 人間科学部, 教授 (30128095)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | ロシア / ベラルーシ / 体制転換 / 子どもの生活 / 子どもの権利 |
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| 研究実績の概要 |
体制転換後のロシア連邦とベラルーシ共和国における子どもの権利の実態とその保障上の課題を比較研究する本研究課題は、①体制転換後の両国で新しい子ども政策はどのように実現されているか、②子ども政策に子どもの権利条約(児童権利条約)の普遍原理がどこまで取り込まれているか、③その原理の実現条件としての子どもの生活実態はどのようなものか、という点の解明をめざしている。
5年計画の本研究課題の1年目にあたる2018年度は、ベラルーシの子どもの生活と権利の実態と権利保障の動向を明らかにするため、1)日本国内で可能なロシア語・英語・日本語の関連文献・資料を閲覧・収集し、それらにもとづく研究発表を2度おこない、専門家による検討・批判を受けたうえで、論稿2本を執筆した、2)当初は2018年9月に予定していた首都ミンスク市(人口173万人)と州都グロドノ市(31万人)での現地調査の準備を進めた。
このうち、1)「ベラルーシ子ども学研究序説(2)」「同(3)」と題する論稿では、それぞれの副題にある「乳幼児と保育をめぐる現状」「子どもの権利条約に関する政府報告書と総括所見の関係」というテーマについて考察した。なお、ロシアについては、「ロシア連邦の学校におけるいじめ(издевательство, буллинг)問題」と題する研究発表を行なった。
2)現地調査については、ベラルーシ滞在歴の長い異分野の2名の研究者から助言を受けつつ、現地の関係機関・大学・研究者と連絡を取り、2019年度内の実施に向けた事前作業を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
上述のとおり、2018年度の重点は関連文献・資料の入手とその精読、それにもとづいた論稿の執筆にあり、日本国内での研究活動は予定どおり進行した。だが、研究代表者・分担者にとってこれまでの研究活動の蓄積の少ないベラルーシでの現地調査は、準備に思わぬ時間を要し、結果的に実施できなかった。それを補う意味で、ベラルーシの国立図書館などの公式サイトを利用して関連文献・資料を探索したものの、同国での現地調査の水準には達しておらず、2019年度の課題として残された。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題の日本国内での進行は、2018年度と同じく、順調に進めることができるはずである。ベラルーシでの現地調査は2019年9月あるいは2020年3月に実施する予定であり、どちらの時期にするかは準備状況、特に訪問先との連絡状況によって決定したい。同時に、申請書で2年目の2019年度に計画していたロシアでの現地調査の第1弾となるモスクワ市での調査についても準備を進めており、上記のどちらかの時期で行ないたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
前述のとおり、2018年度に計画したベラルーシでの現地調査は、諸事情により、行なうことができなかったので、次年度使用額が生じた。
その分を2019年度の調査費用に充てる予定である。具体的には、2019年9月にモスクワ市での調査と2020年3月にベラルーシでのそれを実施するか、あるいは逆の順で行なうことを予定している。
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