| 研究課題/領域番号 |
18K02494
|
|---|
| 研究機関 | 共立女子大学 |
|---|
研究代表者 |
西坂 小百合 共立女子大学, 家政学部, 教授 (50442116)
|
|---|
| 研究分担者 |
村上 康子 共立女子大学, 家政学部, 教授 (20458863)
綾野 鈴子 小田原短期大学, 保育学科, 専任講師 (50732640)
権藤 桂子 共立女子大学, 家政学部, 教授 (90299967)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 幼保小移行期 / 親の適応 / 親の発達 / コンピテンス / 親の意識変化 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、幼稚園や保育所等から小学校への移行期における児童の適応については児童学領域における重要な研究課題として多くの取り組みがなされている一方で、移行期の児童の適応に影響を与えると考えられる親の意識の変化については、これまでほとんど研究がなされていないことから、(1)小学校移行期の児童の親の意識変化の解明、(2)親としての一般的コンピテンスと移行期の親の意識変化との関係の検討、(3)児童が幼稚園・保育所等から小学校という新しい学習環境に円滑に移行するために、親に対して、具体的にどのような支援が有効なのかの示唆を得たうえで、親支援プログラムを開発し、普及に努めることなどを目的とした。これまでの調査において親の適応過程について、親の就労状況や子どもの出生順位、親のコンピテンスによって異なる様相が示されることが見出されている。本年度は1.初年度からの研究対象者に対し、小学校就学後の期待と不安の変容家庭を中心とした適応状況についてデータ収集を行い、就学前の期待や不安が就学後のどの時点において変化したのから検討した。その結果をヨーロッパ乳幼児教育学会で発表する予定であったが学会は1年延期された。2.これまでの知見をまとめ、幼保小移行期における親の適応を促すための親支援プログラムの整備を準備していたが、コロナ禍において親の不安な状況が平時と異なることから、コロナ禍における親の意識についてデータ収集が必要と判断しその準備を進めた。今後小学校の1年生の保護者を対象とした質問紙調査・面接調査を実施していくこととした。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の計画では、最終年度として親支援プログラムを開発し普及に努める予定であったが、コロナ禍において親や子どもを取り巻く就学への期待や不安の状況は変化していると判断した。そのためプログラムの開発は中断し、コロナ禍における親の意識調査を中心として引き続きデータの蓄積が必要であることからやや遅れていると判断した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、小学校への移行期における児童の適応を支える親の意識変化やその支援プログラムの開発を目的として、データ収集を進めてきた。しかしながら最終年度においてコロナ禍となり、研究の方向性を転換する必要が生じたこと、研究発表を予定していたヨーロッパ幼児教育学会が1年延期されたことから、本研究も1年間の延期を申請した。2021年度は、小学1年生の保護者を対象として就学に伴う期待や不安など状況を調査し、親の適応過程とそれに影響を及ぼす要因の検討を進める。適応を支える親支援プログラムの開発が最終的な目標であることから、コロナ禍における諸外国の親支援プログラム等も精査し、それらを参考に開発を進める。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は既存の物品でのデータ収集が可能であったことから物品費の使用がなく、またデータ整理にかかる時間が当初の予定よりも少なかったために人件費が抑えられたこと、当初参加予定だった国際学会が1年延期になったことにより、次年度使用額が生じた。次年度は、国内外での学会発表のための参加費、および継続して収集しているデータ整理のための人件費・消耗品等において引き続き助成金を使用する計画である。
|
