| 研究課題/領域番号 |
18K02494
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| 研究機関 | 共立女子大学 |
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研究代表者 |
西坂 小百合 共立女子大学, 家政学部, 教授 (50442116)
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| 研究分担者 |
村上 康子 共立女子大学, 家政学部, 教授 (20458863)
綾野 鈴子 駒沢女子短期大学, その他部局等, 准教授 (50732640)
権藤 桂子 共立女子大学, 家政学部, 教授 (90299967)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 幼保小移行期 / 親の適応 / 親の発達 / コンピテンス / 親の意識変化 / 就学への期待と不安 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、幼稚園や保育所等から小学校への移行期における児童の適応については児童学領域における重要な研究課題として多くの取り組みがなされている一方で、移行期の児童の適応に影響を与えると考えられる親の意識の変化については、これまでほとんど研究がなされていないことから、(1)児童の小学校移行期における親の意識変化の解明、(2)親としての一般的コンピテンスと移行期の親の意識変化との関係の検討、(3)児童が幼稚園・保育所等から小学校という新しい学習環境に円滑に移行するために、親に対して、具体的にどのような支援が有効なのかの示唆を得たうえで、親支援プログラムを開発し、普及に努めることなどを目的とした。これまでの調査において親の適応過程について、親の就労状況や子どもの出生順位、親のコンピテンスによって異なる様相が示されることが見出されている。本年度は1. 初年度からの研究対象者に対し、小学校就学後の期待と不安の変容家庭を中心とした適応状況についてデータ収集を行い、就学前の期待や不安が就学後のどの時点において変化したのか検討した内容をヨーロッパ乳幼児教育学会で発表した（オンライン）。2.コロナ禍において親の不安な状況が平時と異なることから、コロナ禍における親の意識について、質問紙による調査を実施し、コロナ以前との比較検討を行い、日本発達心理学会で発表した（オンライン）。3.これまでの知見をまとめ、幼保小移行期における親の適応を促すための親支援プログラムの整備するとともに、諸外国におけるコロナ禍での支援についての情報収集を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の計画では、2020年度を最終年度として親支援プログラムを開発し普及に努める予定であったが、コロナ禍において親や子どもを取り巻く就学への期待や不安の状況は変化していると判断した。そのためコロナ禍における親の意識調査を中心として引き続きデータの蓄積を行ったが、十分なデータ収集が難しい状況であった。また、さらなるデータの蓄積を行ったうえでの親支援プログラムの検討が必要であると考えられることからやや遅れていると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、小学校への移行期における児童の適応を支える親の意識変化やその支援プログラムの開発を目的として、データ収集を進めてきた。研究期間が延長された2021年度は小学1年生の保護者を対象としてコロナ禍における親の意識に関する調査を実施した。2022年度は、適応を支える親支援プログラムの開発が最終的な目標であることから、コロナ禍における諸外国の親支援プログラム等も精査し、それらを参考に、これまで収集したデータをもとに開発を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は既存の物品でのデータ収集が可能であったことから物品費の使用がなく、またデータ整理にかかる時間が当初の予定よりも少なかったために人件費が抑えられたこと、当初参加予定だった国際学会がオンラインになったことにより、次年度使用額が生じた。次年度は、国内外での学会発表のための参加費、および継続して収集しているデータ整理のための人件費・消耗品等において引き続き助成金を使用する計画である。
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