| 研究課題/領域番号 |
18K02500
|
|---|
| 研究機関 | 東海学院大学 |
|---|
研究代表者 |
川嶋 健太郎 東海学院大学, 人間関係学部, 教授(移行) (80360204)
|
|---|
| 研究分担者 |
蓮見 元子 川村学園女子大学, 文学部, 非常勤講師 (60156304) [辞退]
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
|
| キーワード | 意思決定支援 / 母子関係 |
|---|
| 研究実績の概要 |
令和3年度は新型コロナウィルスの影響はあったが研究協力いただいている幼稚園への立ち入りが年度途中から可能となり，行動観察・質問紙による調査を一部実施することができた。行動観察では幼稚園児とその母親のペアを観察対象として，今年度は12ペアの観察を行った（継続中）。行動観察開始時の教示により，成果評価群（課題を行った結果を後で評価すると教示された）と統制群（特に評価をすると説明しない）の2群に分けて，母親が評価というプレッシャーを受けた場合と無い場合で，子どもへの意思決定支援行動の種類に違いが見られるか検討している。
また令和3年度は昨年度末に行った保育者を対象にしたWeb調査（保育者調査）の分析と発表を行った。保育者が各保育施設の日常で幼児にどのような意思決定支援を行っているか検討するために意思決定支援尺度の作成を行った。インタビュー調査を元に意思決定支援に関する質問項目を48項目作成した。保育士・幼稚園教諭400名を対象にWebを通して参加を依頼した。有効回答381名分について因子分析を行ったところ，2因子が抽出された。第1因子は「子供が何かを決めようとしているときに、あいづちを打ちながら子供の話を聞いてみる」「あなたは違うなと思っても、子供が選んだことは尊重する」など選択する際の幼児の意見を聞いたり，幼児の選択を認める項目が多いことから「子供主体の支援因子」とした。第2因子は「子供が早く決められるように『まだなの？もう終わりの時間が来ているけど』と言う」「あなたが良いと思う選択肢を選ぶように子供に提案する」などのように保育者の視点から適切な選択が出来るように支援することから「保育者視点の支援因子」とした。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
保護者による子どもの意思決定支援の行動観察に関しては意思決定支援行動を安定的に引き起こすための観察課題「服の着せ替え課題」が完成している。この課題は5つの場面（幼稚園教室、体育室、公園、雨降り、私の好きな服）の絵，プラスチック板で作成された男の子人形、女の子人形，およびラミネートフィルムで保護された男女別の上着・ズボン・スカート・制服・体操服・靴下・靴からなる。幼稚園児と母親がペアとなり，各場面にあった服装を自由に会話しながら組み合わせて人形に着せていく。また母子の課題実施の後に，母親に対して本研究で以前に作成した意思決定支援行動・意思決定支援観についての質問紙の記入を求めた。また幼稚園児の担任の幼稚園教諭に対して，保育中のその幼稚園児の意思決定の様子についての質問項目への回答を求めている。
40ペア程度の行動観察を計画していたが，令和3年度は12ペアの観察にとどまっている。これは観察実施中にまた新型コロナウィルスの影響により研究協力をしていただいている幼稚園への立ち入りが一次的に中断したためである。
|
| 今後の研究の推進方策 |
令和2，3年度にコロナウィルスの影響の影響で行動観察に遅れが生じたことから，研究期間の延長申請を行った。延長をすることで本研究が実施可能な理由は，①令和3年度から感染状況が厳しい場合を除いて保護者への行動観察参加の呼びかけや幼稚園での観察の実施が可能になった，②ワクチン接種が進んだことで観察実施が容易になった，からである。
令和4年度の意思決定場面での母子相互作用の行動観察実施に当たっては、コロナウィルス感染に注意を行い、参加者が安心して参加できるように対策を行う。行動観察では引き続き，母親に対して教示（例えば、制限時間がある、または成績が評価されるなど）をすることにより、母親の意思決定支援行動に変化が見られるか検討する。
意思決定支援尺度作成に関しては、これまでと同様にWeb調査会社を利用することでコロナウィルスの影響が継続しても、調査実施が可能と考える。これまで幼児の母親・保育者の意思決定支援行動について項目を作成し質問を行ってきたが，中学生・高校生とその母親を対象に過去（幼児の頃）および現在の意思決定支と現在の意思決定能力についての評価を求める予定である。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
研究期間の延長申請を行い，次年度使用額が生じた理由は，新型コロナウィルス感染拡大を防ぐために研究に協力していただいている幼稚園等への立ち入りが制限され，行動観察の実施が遅れたためである。
今年度の交付金の使用に関しては次のように計画する。令和4年度は行動観察の実施にともなう参加者への謝金，観察において撮影したビデオ画像からコーディングを行う研究協力者への謝金などに主に利用する。また中学生・高校生とその母親のペアを対象として，Web調査会社にアンケート調査を依頼する。
|
