|
これまでの研究で、民主運動における市民・保護者の思想を戦後史に位置づけ、リベラリズム思想の現在への影響を明らかにすることができたため、本研究全体の構造化を行なった。
第一に、理論枠組みの構築を試み、経済のグローバル化が進む以前の1970年代の『PTA研究』の議論にみられる特徴とその後の展開の違い、またそれらの時期を通しての普遍性も浮かび上がった。後期に位置づく時期からの政治経済形態の再編による主体形成に、とりわけ注目した。
『PTA研究』の舞台となった地域のひとつ杉並区の保護者会から、現在の子どもや学校に対する意見や不安について詳しく聞く中、私学と公立校進学による地域の保護者の分断とそれによる個人化ともに、リベラリズムによる能力主義が常識となり、不安を抱えながら子育てが行われている様子が見て取れた。
第二に、民主化思想研究の比較分析のため、日本の社会・政策状況と近しい英国調査に赴き、孤独研究と結んで考察を行なった。
イーストエンドなどの困窮地域は再編され、移民事象が多様性と向き合う日常を形成しており、経済グローバル化に対する反論などの民主化をめぐる資料は地域の書店が発信している。教会を会場に常時、保護者を含む地域の交流の場となっている。
たとえば、古い工業地帯が広がっていた労働者階級の地域、リーズなどは多くの移民が暮らし、子育て中の移民が担うウーバータクシー運転手は雇用契約を結ばず個人事業主として仕事を請け負う。子どもは成績により獲得できる奨学金で進学し、多くは最底辺の人が住む社会住宅(council house)に暮らす。隠されてきた階級格差が再び激しく顕在化し「孤立化」政策にスライドされており、日本の「個人化」の社会構造とも重なる点がある。これらを日本の市民社会と比較し「当事者とされる若者・女性・子育て家庭・「ヤングケアラー」（『日英の孤独政策』2024年）を出版した。
|
