| 研究課題/領域番号 |
18K02511
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| 研究機関 | 川崎医療福祉大学 |
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研究代表者 |
橋本 勇人 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 教授 (50341144)
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| 研究分担者 |
笹川 拓也 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 准教授 (00413518)
大江 由美 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (20791411)
品川 佳満 大分県立看護科学大学, 看護学部, 准教授 (30347702)
荻田 聡子 川崎医科大学, 医学部, 講師 (40309555)
中川 智之 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 准教授 (50462049)
日下 知子 川崎医療短期大学, その他部局等, 准教授 (70369768)
岡田 恵子 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (80413524)
重松 孝治 川崎医療短期大学, 医療保育科, 講師 (80461242)
山脇 彩子 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 助教 (30826920)
松本 優作 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 助教 (50826542)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 保育士・幼稚園教諭養成 / 精神保健福祉士養成 / カリキュラムマップ / ネウボラ |
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| 研究実績の概要 |
平成30年度の研究計画は、①平成29年4月からスタートしているA大学B学科のカリキュラムの保育士・幼稚園教諭養成、精神保健福祉士養成、医療系科目（医師・看護師によるもの）の中から、本研究の目的と関係する部分を抽出し、単元単位のカリキュラムマップを作成する、②子育て世代包括支援センターの元となったフィランドのネウボラ等を訪問し、妊娠・出産から始まる支援の内容を体得するとともに内容を整理する、という２つであった。
①については、カリキュラムマップの作成までには至らないが、その前段階のものを川崎医療短期大学紀要に投稿した。また日本保育者養成教育学会第3回大会（仙台）にて「妊娠から始まるあらゆる子どもと保護者の支援を可能にする支援者養成に関する一考察－精神保健福祉士と保育者の果たし得る役割と専門性－」を口頭発表し、保育士と精神保健福祉士の共通点と異同、特に精神保健福祉士は、マタニティーブルーや産後うつ、発達障害なども職域とするが、子どもに対する知識や支援に弱いということを明らかにした。同時に保育者は母親のマタニティーブルーや産後うつに関する知識に欠けており、母親支援と子ども支援との連続性や他の医療職との連携に問題があり、両者の資格を併有することの意義を明らかにした。
②に関しては、平成30年の西日本豪雨災害により、大学のある倉敷市に甚大な被害が発生し、被災した学生や教職員の支援のため延期せざるを得なかった。この部分に関しては令和元年5月に実施する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
大学の夏休み期間である平成30年の8月末から9月初旬にかけて研究者2名によるネウボラ調査、保育所・幼稚園との連携方法の調査を予定していた。
しかし平成30年7月の西日本豪雨災害により、大学のある倉敷市に甚大な被害が発生し、被災した学生や教職員の支援のため、家財の搬出及びそれに続く岡田幼稚園での預かり保育ボランティアを8月末まで実施したため延期せざるを得なかった。その後、平成30年度中の実施も再検討したが、講義などの変更や入試関連業務、その他関連業務が立て込んであり、同年度中の海外調査を中止せざるを得なかった。また本研究全体のなかにおけるネウボラ調査等の位置づけを考えた時、平成31年度（現 令和元年度）の前半に実施すれば、支障はないという結論に至った。
上記の理由により海外調査は、平成30年度は中止し、次年度（令和元年）の上旬に行うこととした。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度中に、フィンランドにネウボラ等の海外調査を行う予定であったが、平成30年7月の西日本豪雨災害により、大学のある倉敷市に甚大な被害が発生し、被災した学生や教職員の支援のため延期せざるを得なかったために実施できていない。
そのため、令和元年5月にネウボラ等の海外調査を行い、その後は、当初の計画通り「保育所・幼稚園・認定こども園での保護者調査」をX県内３市の保育所・幼稚園・認定こども園に通う子どもの保護者にアンケート調査（9園を抽出し、合計400件の回収を目標）及びインタビュー調査（9人程度）を実施予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初、計画していた海外調査を次年度に行うため。
令和元年度計画：①平成30年度に計画していたフィンランドのネウボラ調査を行い、妊娠・出産から始まる支援の内容を体得するとともに、内容を整理する。②保育所・幼稚園・認定こども園での保護者調査。X県内３市の保育所・幼稚園・認定こども園に通う子どもの保護者にアンケート調査（9園を抽出し、合計400件の回収を目標）及びインタビュー調査（9人程度）を実施する。
令和2年度計画：③子育て世代包括支援センター職員調査・産婦人科利用者調査。子育て世代包括支援センターの配置の終了年であることから、勤務する行政保健師等を対象にインタビュー調査を実施する（X県内で9名程度）。子育て包括支援センターを利用しない妊産婦のニーズも把握するため、産婦人科で出産後1か月検診の利用者を対象にアンケート調査（3院で合計100名程度の回収）と、インタビュー調査（3院で9名程度）を実施する。
令和3年度計画：④A大学B学科卒業生による振り返り。A大学B学科の卒業生80名を対象に、アンケート調査と、インタビュー調査を実施する。⑤カリキュラムの改定。以上①から⑤で得られた知見をもとに、PDCAサイクルに基づきカリキュラムを改定する。
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