| 研究課題/領域番号 |
18K02544
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
宮下 与兵衛 首都大学東京, 大学教育センター, 特任教授 (50714804)
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| 研究分担者 |
古田 雄一 大阪国際大学短期大学部, その他部局等, 講師 (20791958)
荒井 文昭 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (40244404)
柳澤 良明 香川大学, 教育学部, 教授 (40263884)
大津 尚志 武庫川女子大学, 学校教育センター, 講師 (40398722)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | デモクラシースクール / 市民性教育 / 民主主義教育 / 主権者教育 / サービス・ラーニング / 学校評議会 / 生徒の「声」委員会 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は日米仏独の主権者教育の国際比較研究を行うことで、研究実施計画通りアメリカの学校調査を研究メンバーで実施した。2019年の3月に、アメリカ・シカゴのイリノイ州から「デモクラシー・スクール」の認証を受けている高校4校(ジョン・ハンコック高校、アルコット・カレッジ・プレップ高校、キュリー・メトロ高校、ジョーンズ・カレッジ・プレップ高校)と、教育委員会と連携して市民性教育のモデルカリキュラム開発などをしているNPO(ミクヴァ・チャレンジ)を訪問して、公民科の授業見学と教師・生徒からの聞き取りによって民主主義教育・市民性教育の取り組みを調査した。「サービス・ラーニング」「学校評議会」「生徒の『声』委員会」などの学校運営と地域活動への生徒参加による主権者を育てる教育内容は、主体的・対話的な学びによって知識を活用して行動できる市民を育てる教育で、日本の主権者教育にとって示唆に富んだ実践であり意義深いものである。
研究計画で研究メンバーによる各国の生徒参加による主権者教育の論点整理を計画したが、各人が研究を進め、学会や研究会で発表し、論文を発表した。とくに、「開かれた学校づくり全国研究集会」では、本研究会メンバーで一分科会を担当して各人が研究報告できたことは意義があった。日本の学校における生徒参加による主権者教育については、宮下が長野県辰野高校、和歌山県立粉河高校、荒井が高知県奈半利中学校、両者で東京の大東学園高校の調査・分析を行った。いずれも著名な実践校であり、調査の重要性は高かった。２年目の研究ではドイツ、フランスへの訪問調査を計画していて、日本との比較分析で日本の主権者教育の課題をさらに明らかにしていく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画で予定した日本の学校での生徒参加による主権者教育調査、米独仏の市民性教育の論点整理、アメリカでの学校とＮＰОへの訪問による授業見学と教師と生徒からの聞き取りによる市民性教育調査が実施でき、ほぼ予定していた内容を実施できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は、フランスの学校訪問調査とともに、次年度予定していたドイツの学校訪問調査も同時期にまとめて実施する予定である。また研究計画にあるように、日本の学校の主権者教育の調査をすすめ、若者が選挙に行かないことや社会的関心が低いことなど、その原因と主権者教育の問題点や課題を分析していく。
前年のアメリカの学校訪問調査から得たものを日本の学校教育や教育政策でどう生かしていけるのか研究をすすめる。これらについて、学会や研究会で発表し、学会誌などに論文を投稿していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度国内の学校調査をする予定だったが行けなかった学校があり、次年度に調査するために繰越をした。
使用計画は３１年度１２２万円で、物品費２２万円、旅費９６万円、人件費・謝金４万円。３２年度１２０万円で、物品費２２万円、旅費８４万円、人件費・謝金４万円、その他１０万円である。
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