| 研究課題/領域番号 |
18K02544
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
宮下 与兵衛 首都大学東京, 大学教育センター, 特任教授 (50714804)
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| 研究分担者 |
古田 雄一 大阪国際大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (20791958)
荒井 文昭 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (40244404)
柳澤 良明 香川大学, 教育学部, 教授 (40263884)
大津 尚志 武庫川女子大学, 学校教育センター, 講師 (40398722)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 主権者教育 / 生徒参加 / 開かれた学校 / 三者協議会 / 市民性教育 / 民主主義教育 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は日米仏独の主権者教育の国際比較研究を行うことで、研究実施計画通りにフランスの学校(パリのジャン・ゼ高校とテュルゴー高校)とドイツの学校(イエナのクルトゥラヌーム学校とカレイドスコープ・イエナ学校とトウニベルザーレ学校、フランクフルトの南部統合型総合制学校)とチューリンゲン州文部省を2020年3月4日から11日まで訪問して共同調査する計画を立てたが、直前に新型コロナウイルスの感染拡大のために調査不可能となりキャンセルして中止した。この調査は2020年度に実施する計画である。
研究計画で研究メンバーによる各国の生徒参加による主権者教育調査を計画したが、大津がフランス、柳澤がドイツ、荒井がニュージーランド(研究休暇を利用して長期調査)、宮下が日本の学校の調査を実施した。宮下と荒井は高知県奈半利中学校の三者会の視察と関係者への聞き取り調査を実施した。宮下は東京の大東学園高校に一年間参与観察に入り、三者協議会を通年調査し、同校の公開研究会ではこの研究テーマ(米仏独の学校運営への生徒参加と日本の生徒参加)で講演を行った。研究メンバー各人は各国の主権者教育の論点整理をすすめ、論文を発表した。また、研究メンバーで『月刊 高校教育』(全国の高校の教頭・副校長が読者)にこの科研調査の内容を連載している。
2020年度は前年度にできなかったフランスとドイツの学校調査を共同で実施する予定であり、日本の主権者教育と比較分析し、日本の主権者教育の課題を一層明らかにしていく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究計画で予定した研究メンバーによるフランスとドイツの学校共同調査が3月の実施直前に、両国のコロナウイルス拡大のために調査対象の学校が受け入れ不可能となり実施できなかった。各人の各国調査は進められたが、共同調査ができなかったことは研究を遅らせた。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は前年度コロナウイルスによって実施できなかったフランスとドイツの学校共同調査を実施する予定である。実際の学校運営への生徒参加を視察できるのは3月なので、3月を予定する。視察する学校は前年度計画した学校に再度依頼して実施する予定である。
各人の担当する国の主権者教育についての研究をすすめ、日本の若者の選挙投票行動などの主権者意識向上にどう生かせるか研究を進める。これらについて、学会や研究会での発表、また現在連載している高校の管理職向けの教育雑誌や学会誌に発表していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
年度末の3月に計画していたフランスとドイツの学校の研究グループメンバーによる共同調査が出発直前にコロナウイルスの感染拡大により実施できなくなり、全員が繰越し、次年度に実施することとした。
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