| 研究課題/領域番号 |
18K02544
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
宮下 与兵衛 東京都立大学, 大学教育センター, 特任教授 (50714804)
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| 研究分担者 |
古田 雄一 筑波大学, 人間系, 助教 (20791958)
荒井 文昭 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (40244404)
柳澤 良明 香川大学, 教育学部, 教授 (40263884)
大津 尚志 武庫川女子大学, 学校教育センター, 准教授 (40398722)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 主権者教育 / 生徒参加 / 校則見直し / 開かれた学校 / 意見表明権 / 民主主義教育 |
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| 研究実績の概要 |
当初予定していたアメリカの学校調査に続くフランスとドイツの学校共同調査が新型コロナの感染状況により不可能となり、研究期間を延長したがコロナのために現地での共同調査はできなかった。各国の生徒参加による主権者教育についての研究は、各自がそれまでしてきた調査と文献とによって研究を進めた。
研究成果としては、各国の生徒参加による主権者教育の研究から日本の主権者教育への提言をまとめることができた。日本における主権者教育は特に社会科・公民科での知識による主権者教育が中心であるが、日本の若者の選挙参加は低迷しており、また地域問題や社会問題解決への参加も低迷している。そうした状況を変えていくためには、①学校運営への生徒参加をすすめていく、さらに参加制度の法制化を推進していくこと、②特定の教科でなく、学校教育全体での主権者教育の推進、学校全体の民主主義的な文化・生活の形成、③地域づくりや社会問題解決への生徒参加を促進・支援していくこと、と提言した。
研究成果の報告は、現場の教員や研究者が読んでいる『月刊 高校教育』に前年度から引き続き連載して報告し、学校現場に研究成果を還元できた。また、連載した内容をもとにして『世界に学ぶ主権者教育の最前線―生徒参加が拓く民主主義の学び』を全員の執筆によって刊行した。
2022年度には、「こども基本法」が成立し、また、文科省の「生徒指導提要」が改訂されて、校則改善などの学校運営への児童生徒の参加と意見表明が明記され、こうしたことを日本に先行して実施してきた各国の実践の研究であるので、これから学校現場にとって役立つ資料になると確信する。
学会発表としては、研究者各人の加入学会での発表の他に、全員で2022年８月に開催された日本教育学会第81回大会のラウンドテーブルにおいて「生徒参加による主権者教育に関する国際比較―日本への提言に向けて―」というテーマで発表した。
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