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2018 年度 実施状況報告書

米国チャータースクールにおける管理運営組織の支援による効果的学校経営モデルの開発

研究課題

研究課題/領域番号 18K02547
研究機関玉川大学

研究代表者

湯藤 定宗  玉川大学, 教育学部, 准教授 (20325137)

研究分担者 大倉 健太郎  岡崎女子短期大学, 幼児教育学科, 教授 (10266257)
福本 昌之  大分大学, 教育学研究科, 教授 (60208981)
諏訪 英広  兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (80300440)
研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2021-03-31
キーワードチャータースクール / オーソライザー / 学校経営
研究実績の概要

チャータースクールにおける管理運営組織の支援による効果的な学校経営モデルの開発という研究目的を達成するために、初年度にあたる2018年度は、ルイジアナ州、アーカンソー州、ミネソタ州のチャータースクール、及び管理運営組織への訪問とインタビュー調査を実施した。
その中でもミネソタ州のチャータースクールであるPACT、及び管理運営組織であるBethel Universityとのインタビューにおいて、同州のMinnesota Authorizer Performance Evaluation System(MAPES)という、管理運営組織であるオーソライザーの質保証を目的とした新たな仕組みの概要についての情報を得た。
オーソライザーの質保証は、チャータースクールが提供する教育活動の質を維持するための重要なテーマであり、ミネソタ州における新たな制度であるMAPESは、本研究において調査を継続して詳細を明らかにするに値するテーマである。
またルイジアナ州の調査結果については、その一部を「ニューオーリンズにおける復興10年後の新たな展開」というタイトルで、研究分担者である大倉健太郎が発表を行った。その発表の中で、「教育委員会に権限が集中しすぎれば官僚主義的といって批判される」と指摘している。ミネソタ州の場合は、教育委員会も含めて、大学等もオーソライザーになることができる。この視点は、ミネソタ州のケースにおいても想定される指摘であり、さらにミネソタ州の場合は、オーソライザーの上部組織としてミネソタ州教育局が位置づけられている点は注目すべきであり、今後さらに研究を進めていく必要がある。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

第1に、初年度である2018年度において、3つの州のチャータースクールや管理運営組織であるオーソライザーを訪問調査し、順調にネットワークを形成できたことは、今後の研究を進めていく上で大きな意味を持つ。
第2に、ミネソタ州の新たな仕組みであるMinnesota Authorizer Performance Evaluation System(MAPES)をミネソタ州での訪問調査により知ったことも、本研究の焦点化を促進したと考える。

今後の研究の推進方策

2019年度・2020年度についてもミネソタ州を中心に訪問調査を実施する。特にMAPESに焦点を当てて、当該制度の概要だけではなく、運用実態や成果等についても、主にインタビューを通して実態を明らかにする。
また、必要に応じて他州への訪問調査も視野に入れて引き続き、調査を実施する。

次年度使用額が生じた理由

次年度使用額が生じた主な理由は、旅費経費の残金であるが、次年度の旅費として使う。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2018

すべて 学会発表 (1件)

  • [学会発表] ニューオーリンズにおける復興10年後の新たな展開―チャータースクールを中心として―2018

    • 著者名/発表者名
      大倉健太郎・湯藤定宗
    • 学会等名
      アメリカ教育学会

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公開日: 2019-12-27  

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