| 研究課題/領域番号 |
18K02547
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| 研究機関 | 玉川大学 |
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研究代表者 |
湯藤 定宗 玉川大学, 教育学部, 教授 (20325137)
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| 研究分担者 |
大倉 健太郎 岡崎女子短期大学, 幼児教育学科, 教授 (10266257)
福本 昌之 大分大学, 大学院教育学研究科, 教授 (60208981)
諏訪 英広 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (80300440)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | チャータースクール / オーソライザー / 学校経営 / チャーター経営組織 |
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| 研究実績の概要 |
チャータースクールにおける管理運営組織の支援による効果的な学校経営モデルの開発という研究目的を達成するために、2年目にあたる2019年度では、ルイジアナ州とミネソタ州の複数のチャータースクール及び管理運営組織（オーソライザー）を訪問し、上記研究目的に関連するインタビュー調査を実施した。
昨年度の調査で明らかになったミネソタ州のMinnesota Authorizer Performance Evaluation Syetem(MAPES)の仕組みについては、名古屋大学で開催された日本教育経営学会第59回大会（2019年6月9日）において「米国チャータースクールの質保証に関する研究－The Minnesota Authorizer Performance Evaluation System(MAPES)に焦点を当てて－」というタイトルで発表し、MAPESの概要を明らかにした。
ルイジアナ州については、州法Act9（2003年）によりfalling schoolと認定された学校の管理運営権限が学区からRecovery School District(RSD)に移管される法制化が実現し、その直後のハリケーン・カトリーナ（2005年）による甚大な被害からの復興政策としてチャータースクールが一気に普及した。その後の展開として2016年に成立したAct91により、RSDに移管された管理運営権限を元の学区に戻すことになったが、上記の期間における教育行政改革に焦点を当てて、ニューオーリンズの教育行政改革と教育状況の変化を明らかにすることを通して、チャータースクールによる公教育体制再構築の可能性を検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度（2018年度）の調査で形成することのできたミネソタ州やルイジアナ州におけるチャータースクール関係機関や人物とのネットワークにより、2年度（2019年度）もアメリカ調査を予定通り実施することができた。
また、日本教育経営学会（2019年6月）での研究発表など、研究成果の発表もほぼ計画通り実施できている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2018・2019年度にインタビュー調査を実施したミネソタ州とルイジアナ州のチャータースクール、及びオーソライザーへの訪問調査を主に計画している。それらの調査結果については、関西教育行政学会等で発表を予定している。
ただし、アメリカ調査については、新型コロナウィルスの影響により、現地調査の実施が難しい可能性もある。その場合は、メールやzoom等によるインタビュー調査の可能性を検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた主な理由は、旅費の残金である。
当初の計画では、毎年2名がアメリカ調査を実施する予定をしていたが、2019年度は研究代表者である私のみが、本科研調査を実施した。最終年度においては、3名でアメリカ調査を実施する計画を立てている。
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