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2021 年度 実施状況報告書

米国チャータースクールにおける管理運営組織の支援による効果的学校経営モデルの開発

研究課題

研究課題/領域番号 18K02547
研究機関玉川大学

研究代表者

湯藤 定宗  玉川大学, 教育学部, 教授 (20325137)

研究分担者 大倉 健太郎  武庫川女子大学, 学校教育センター, 教授 (10266257)
福本 昌之  広島市立大学, 国際学部, 教授 (60208981)
諏訪 英広  川崎医療福祉大学, 医療技術学部, 教授 (80300440)
研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2023-03-31
キーワードチャータスクール / オーソライザー / 学校経営 / チャーター経営組織
研究実績の概要

2021年度は、日本教育経営学会第61回大会において研究発表等を行い、以下の研究テーマを設定し、研究を進めた。
米国ミネソタ州におけるチャータースクール(以下CS)に対するオーソライザーによる評価・支援の仕組みについて明らかにすることを通して、CSの質保障と公教育体制の再構築の可能性について考察した。
第一に、事例としたオーソライザーAは、評価・支援を担当するCadre Teamメンバーの評価能力・専門性を重要視し、多様な教育キャリアを有する人材を多く揃え、かつ、ワークショップや研修を行い、Cadre Team メンバーの評価・支援能力の維持・向上に注力していた。結果としてそれが、ミネソタ州教育局によるオーソライザーAに対する高い評価にもつながっていた。同時にオーソライザーAを選択するCSも増加していた。第二に、Aによるオーソライジングはoversightを最重要視し、年間複数回のoversightを通して、メンバー間、あるいはCS関係者との密なコミュニケーションを通して、より適切な評価・支援を行おうとしている仕組みが整えられていた。
学区教育委員会以外のオーソライザーがCSを評価・支援する仕組みは、伝統的な公教育体制下にはない特徴がある。それは、CSがオーソライザーを選択することができる点である。最近の動向として、オーソライザーAのような目的特化型オーソライザーの台頭が見られるが、それはCSによる選択の結果でもある。このような動向は、公教育体制再構築の可能性がミネソタ州では高まっていると解釈することができる。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

本研究の当初の計画としては、毎年米国チャータースクールやオーソライザーへの訪問調査を行うことによって、研究を進めることを想定していた。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染症の影響により、訪問調査ができない状態が2年続いたことが研究の遅れを生じさせている。

今後の研究の推進方策

2022年度は、前年度までと比較すると米国への訪問調査ができる状態になりつつあることから、年度内のしかるべき時期に訪問調査を実施し、当初の研究目的を達成する予定である。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナウイルス感染症により、米国への現地調査が実施できなかった。しかし、2022年度は、過去2年間と比較して状況が改善されつつあることから、今年度適切な時期に現地調査を実施する予定である。

  • 研究成果

    (4件)

すべて 2022 2021

すべて 雑誌論文 (2件) 学会発表 (1件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 「リスト社会」における食をめぐる学校と地域コミュニティ2022

    • 著者名/発表者名
      大倉健太郎
    • 雑誌名

      教育学研究論集(武庫川女子大学 教育学部)

      巻: 17 ページ: 32-38

  • [雑誌論文] 学校と地域における食のセーフティネット2021

    • 著者名/発表者名
      大倉健太郎
    • 雑誌名

      教育PRO

      巻: 51 ページ: 2-3

  • [学会発表] 米国チャータースクールに対するオーソライザーによる評価・支援に関する研究2021

    • 著者名/発表者名
      湯藤定宗
    • 学会等名
      日本教育経営学会
  • [図書] 現代アメリカ教育ハンドブック(第2版)2021

    • 著者名/発表者名
      アメリカ教育学会
    • 総ページ数
      307
    • 出版者
      東信堂
    • ISBN
      978-4-7989-1739-9

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公開日: 2022-12-28  

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