| 研究課題/領域番号 |
18K02583
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| 研究機関 | 大分大学 |
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研究代表者 |
永野 昌博 大分大学, 理工学部, 准教授 (50530755)
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| 研究分担者 |
北西 滋 大分大学, 理工学部, 准教授 (90552456)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | ユネスコエコパーク / 生物多様性 / ESD / GIS / 市民協働 |
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| 研究実績の概要 |
ユネスコエコパークが目指す「生態系の保全と持続可能な利活用の調和」の実現するためには、研究者・教育者・ステークホルダーの協働による継続的な生物多様性の調査、ならびに、「地域の生物多様性への関心＝郷土愛」を醸成させていくための地域に根差したESDの教材開発が不可欠である。しかし、そのモデルとなる研究は少ない。そこで、本研究では、祖母・傾・大崩山ユネスコエコパークを中心とした広域かつ大人数による生物多様性の保全活動と上記のESDを継続的に発展させていくための研究者・教育者・ステークホルダーのヒューマンネットワークとGISデータベースの開発を研究基盤として構築し、さらに、その基盤を活用したESD教材の開発のモデルを実践・理論の両面から構築することを目的として行う。
初年次である本年度は、①ヒューマンネットワークの構築、②生物多様性ICTシステムの設計、③市民協働生物多様性調査の実践を中心に行った。①はヒューマンネットワークの基盤情報を整備することを目的に、祖母・傾・大崩山ユネスコエコパーク推進協議会および同学術委員会との連携を図り、また、地元（祖母・傾・大崩山ユネスコエコパークエリア内）の自然愛好団体や在野研究者の活動内容等を調べた。②は既存の生物多様性情報ならびに③の調査成果をデータベース化、GIS化するためにそれらの情報整備とデータベースフォーマットおよびインターフェイスデザインの設計を行った。③は本エコパークの生物多様性を明らかにすること、ならびに、市民協働生物多様性方法を考案することを目的に、トレイルカメラによる哺乳類調査の実施、ならびに、環境DNAを用いた市民協働生物多様性調査の方法についての設計を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
申請した予算よりも大幅に削減された予算配分であったため、オリジナルのWeb-GISの開発から民生品の組み合わせと改良によるWeb-GISの開発に計画を変更した。そのため、研究がやや遅延した。また、環境DNAを用いた市民調査の手法の開発を希少サンショウウオ類で試みようとしたが、コントロール実験を行うためのサンショウウオが幾度もの野外調査においても採集されなかったため、本研究は手法の設計までに留まってしまった。
しかし、多くの市民と協働による生物多様性調査は哺乳類、両生類、昆虫類など幅広い分類群で実施することができ、また、それに伴い新たなヒューマンネットワークを構築していく上での成果と課題を得ることができたため、その面においてはおおむね順調に進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、①生物多様性情報の収集・整理、②ヒューマンネットワークの構築・運営、③生物多様性ICTシステムの設計・開発、④市民協働生物多様性調査の実践、⑤市民協働ESD教材の設計・実践、⑥効果の検証・マニュアル化・理論化・モデル化を目指している。
①②③は、祖母・傾・大崩山ユネスコエコパークの事業と連携を図り、より実践的なシステムの構築を考えている。例えば、平成30年から祖母・傾・大崩山ユネスコエコパークの事業の一環として、当エコパークの移行地域の生物多様性を調べる調査活動が実施されている。その活動と連携して、ヒューマンネットワークやICTシステムを構築したり、その活動のと生物多様性情報の共有を図りたいと考えている。また、④においては、新たな生物多様性調査法として環境DNAを用いたサンショウウオ類の分布調査の手法開発について推進していく方針である。⑤と⑥においては、これまでの本研究成果から、祖母・傾・大崩山は山が急峻で危険が多い環境であるため、その課題を克服した内容のESDプログラムの開発が求められることが明らかとなった。そのため、日本各地のユネスコエコパークにおけるESDの事例を改めて検証した上で、当地ならではのESDプログラムを考案・実践していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
3月15日から19日までの旅費（日本生態学会大会への参加）の見込額が「68,160円」であったが，交通費等の割引により確定額が「63,890円」となり見込額と「△4,270円」の差が生じてしまった。その結果，「1,150円」の次年度使用額が生じてしまった（4,270円－1,150円＝3,120円は私費払い等により調整する予定であった）。なお，本旅費の確定額が決定したのが次年度4月であったため，変更・修正等の対応もできなかった。
この「1,150円」は次年度の物品費に加え，使用する予定である。
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