学校臨床問題における保護者と教師の連携プロセス－中間施設と専門職の役割－

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K02586
• 研究機関: 埼玉県立大学
• 研究代表者: 東 宏行 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (00425373)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 不登校 / 教育支援センター / 適応指導教室 / 教師と保護者の連携

研究実績の概要

昨年度の現地調査を継続し、全国の教育支援センター（適応指導教室）や民間の中間施設等でのフィールドワークを実施してきた。しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大により、それら中間施設の活動が制限された上に、現地調査そのものがわずかしか行うことができなかった。その中でも、昨年度から継続して資料収集を行っている神奈川県と沖縄県の中間施設各1か所、民間の中間施設1カ所については、限定的な調査ではあったが、メール、ONLINE等を通じてのインタビューや年間活動報告書の収集ができた。
特に2か所の教育支援センター（適応指導教室）には直接出向いてインタビューも実施することができた。その結果、教育支援センター等で不登校児童生徒の支援を経験した教員が、保護者との連携において特徴的な視点を獲得しているという仮説を抽出することができた。不登校という学校臨床問題において、中間施設での教育活動には、保護者と教師の連携に係る重要な視点獲得の契機になるものが含まれていることが想定される。研究対象とした中間施設の活動から得た資料からは、様々な行事を通じた保護者と教師の交流が連携の契機となっていることを読み取ることができた。こうした行事の経験を通じて、教師や施設スタッフが保護者との関わりにおいて、連携につながるいくつかの視点を獲得していることがうかがえた。
また、中間施設が学校と家庭の間で様々な役割を果たしながら、様々な課題を抱えていることも分かってきた。今年度は課題の整理まではできなかったものの、年間活動報告書類を中心資料として、分析に着手した。教育委員会が設置する中間施設には、制度上は地域によってかなりの差があるものの、教員がスタッフとして配置されている。その教員の動き方が重要なポイントであることが見えてきた。その教員に焦点化して、学校と家庭の連携に着目した分析に着手した。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

新型コロナウィルス感染症拡大によって、実地調査をすることができた中間施設が、量、質ともに限定的になった。そのため当初予定していた通りの資料収集ができなかった。今年度夏以降は現地調査を再開する予定で計画していたものの、感染拡大の第2波、第3波と続き、現地調査の多くを中止した。そのため、研究計画の変更を余儀なくされている。現地調査そのものができなくなるだけでなく、対象としていた中間施設の活動そのものが、感染症対策で制限を受けており、行事等の分析をすることができなかった。
特に、今年度取り組む予定であった、不登校の子どもを持つ保護者による自主的な支援活動は、重要な研究対象であったものの、感染症拡大の中で活動そのものが停滞、中断している状況で、実地調査、参与観察、聞き取り調査ができない状況になった。
一方、教育支援センター（適応指導教室）については、わずかであるが現地調査をすることができた。調査を進めながら新しい視点を得ることもできたが、これらの中間施設においても活動の制限が大きく、予定通りの調査は難しい状況であることが分かってきた。
以上の理由から、当初予定していた研究は遅れている。しかしながら年度後半期より、研究資料の収集方法と分析方法の見直しを進めている。本研究の課題に取り組むために、現地調査をせずに分析を進める方法を検討中である。現在、各中間施設が記録した様々な年報、年間活動報告書類を活用し、制度上の特徴をまとめることで、保護者と教師の連携が展開している実態を明らかにする方法を検討し始めた。また、ONLINEやメールでも収集可能な資料がある事も次第に分かってきた。当初の研究計画とはやや異なる方法になるが、こうした方法で研究を継続する方法の検討を開始した。

今後の研究の推進方策

新型コロナウィルス感染症の影響は避けられないと考え、現地調査は最小限の実施とした資料収集、分析方法で進める予定である。年度後半期より始めた、各中間施設の様々な年報、年間活動報告書類を活用し、制度上の特徴をまとめていく方法に変更する予定である、これにより、保護者と教師の連携がどのように展開しているのかを、活字資料によって一定明らかにすることができる。また、可能な対象施設とは、ONLINEやメールを活用した資料収集も進めて行く予定である。
当初の研究計画では、保護者と教師の連携プロセスに踏み込む予定であったが、実際のプロセスを読み取るための、実地調査、参与観察、聞き取り調査は最小限とし、制度上の特徴を中心に分析を進めて行くこととする。特に中間施設に配置された教員（専任教員と仮表記）について、どのような立場で配置されているのか、スタッフとの関係と専任教員の役割、担任等の学校教員と専任教員の関係を中心に分析を進めたい。さらに、中間施設での専任教員としての経験が保護者と教師の連携に与えた影響についても、メールやONLINEを活用し、可能な範囲でインタビュー等を通じて明らかにしたい。この分析を通じて「不登校という学校臨床問題における、中間施設での教育活動を通じた、保護者と教師の連携に係る視点獲得」を課題とした研究成果が期待できると考える。
一方感染症拡大傾向が、ある程度収束に向かう状況になれば、実地調査、参与観察、聞き取り調査は、可能な範囲で実施し、連携プロセスを明らかにする分析は続けたいと考えている。この方法が可能になった場合は、いくつかの中間施設の日常活動、特に保護者が関わる行事に焦点を当てて現地調査、参与観察等を行いたい。また昨年からの課題である、不登校の子どもを持つ保護者による自主的な支援活動と学校、教師の関わりについても調査を実施する予定である。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナウィルス感染症拡大により、研究に必要な現地調査が実施できなかったため、調査費用として想定していた経費を使用しなかった。次年度、感染状況が収束に向かえば、交通費、旅費等に相当の経費が必要となるため、次年度に使用したい。