| 研究課題/領域番号 |
18K02587
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
添田 晴雄 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 教授 (30244627)
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| 研究分担者 |
川本 和孝 玉川大学, TAPセンター, 准教授 (40365870)
秋山 麗子 神戸松蔭女子学院大学, 教育学部, 教授 (50826857)
田中 光晴 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, フェロー (00583155)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 学級活動 / 学級会 / 話合い / 可視化 / 黒板 / ノート |
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| 研究実績の概要 |
原案方式、A or B方式、（仮称）オーソドックス方式、大阪市で実践されてきた方式等の学級会話合い活動を、「学級会の事前指導と教師の指導観」「学級会の流れと構成要素」「思考ツールの活用と板書」の3つの視点から分析することにし、視点ごとの研究グループを結成した。そして、各グループの分析枠組みを相互理解するために、ひとつの学級会の話合い授業のビデオを、3つの視点から分析した結果を持ち寄り、各グループの研究課題とグループ間の連携のあり方について共通理解を得ることができた。それぞれの方式の計8件の授業実践をビデオ収録し、文字化、分節化した上で、各グループの視点から分析を行った。9月19日には、日本特別活動学会第28回大会の課題研究として、中間発表を行い、また、1月25日には、日本特別活動学会第2回（全国）研究会にて、これまでの分析結果を踏まえて、3つのモデル方式の要素を抽出し、学生が演じる模擬学級会をビデオ集録したものを、研究会参加者に視聴していただいた上で、中間発表を行い、同学会会員から今後の研究課題の示唆を得ることができた。
方式の多様性は、学級会を通してどのような力を児童につけさせたいか、どのような決め方を児童にさせたいかといった教師の指導観に大きく左右されること、45分間の話合い活動の授業そのものの特徴というよりも、その授業以前に行われる事前指導の内容とあり方の特徴と合わせて捉える方が適切であること、各方式の特徴は、数週間にわたる一連の学級活動の構成要素のどの部分を45分間の話合い授業として児童に取り組ませるかによって決定されること、学級会の話合いの可視化には、静的・記録的な機能側面と、動的・操作的な機能側面とがあり、場合によってはアナログツールとデジタルツールを組み合わせて最適化することにより話合いが活性化する可能性があることなどが明らかになる兆しが見えた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
4月14日、5月19日、7月21日、10月5日、11月10日、1月12日、の5回にわたり研究会をもち、また、9月19日、1月25日には全国規模の学会大会・研究会で発表を行うことを通して、分析の視点、枠組み等が整理され、ある程度確立されたと言える。しかし、それらを踏まえて、3学期の学級会活動実践を見学したりビデオ収録したりして分析をすすめる予定であったが、新型コロナウィルス予防の観点から、学校外部者が校内に入ることを自粛せざるをえなくなった。また、研究協力者の多くが現場の教員であることから、新型コロナウィルス予防に関わる対応のため多忙化し、研究の速度を弛めざるを得なくなった。新型コロナウィルス予防について各学校がどのように対応していくのかについては、休校・開校の方針も含めて、本報告書作成時点でも予断を許さない状況にあり、2020年度の研究進捗についても懸念される状態にある。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究対象とする学校教育活動が全国的に停止している状況にあり、また、学校外部者が校内そして教室内に入り込むことに対して自粛が強く要請される事態になっており、不確定要素が多いと言わざるを得ない。今後は、学校現場の正常化を祈念すると同時に、現有のビデオ情報の再分析、教育実践者本人によるビデオ撮影等の工夫により、問題点を克服していきたいと思っている。また、これまで、学級会の文字等による可視化の分析については、学級全体に関わる板書に焦点を当ててきたが、児童個人個人の文字による思考の可視化の考察を行うため、学級会ノートなどの分析に着手していきたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
3学期の学級会活動実践を見学したりビデオ収録したりして分析をすすめる予定であったが、新型コロナウィルス予防の観点から、学校外部者が校内に入ることを自粛せざるをえなくなった。また、研究協力者の多くが現場の教員であることから、新型コロナウィルス予防に関わる対応のため多忙化し、研究の速度を弛めざるを得なくなった。新型コロナウィルス予防について各学校がどのように対応していくのかについては、休校・開校の方針も含めて、本報告書作成時点でも予断を許さない状況にあり、2020年度の研究進捗についても懸念される状態にあるが、新型コロナウィルスに関わる事態が好転すれば、2020年度の予算執行は滞りなく行われると思われる。
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