| 研究課題/領域番号 |
18K02622
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
奥田 智 日本大学, 経済学部, 教授 (80781210)
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| 研究分担者 |
橋崎 頼子 奈良教育大学, 学校教育講座, 准教授 (30636444)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | アクティブ・ラーニング / 若者の政治的無関心 / 能動的な市民 |
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| 研究実績の概要 |
若者の政治的無関心の増加が問題視される中、「有権者になる前の学校教育において、政治的・社会的に対立する問題を取り上げ、関心を持たせたり、判断力を養成するような教育がほとんど行われていない、これが若者の選挙離と深く関わっている」（総務省2011）とされている事に対して、現状を確認するため、平成28年の12月に、奈良県公立高校３校の協力のもと、初めて有権者となった高校生3年生（約300名）を対象に、過去の授業の経験と投票行動に関するアンケート調査を実施した。また、平成２９年度も同様の調査を行っている。
その結果、「討論学習」をはじめとする「主体的な学習経験」と「投票行動」及び「社会参画」には一定の相関が見られた。
また、討論的な学習が普及しない理由を明らかにするため、奈良県内のすべての高校の協力のもと主権者教育担当教員を対象に「討論的な学習形態」「討論的な学習形態がとれない要因」「教員意識」「年間指導計画」「指導時間」等の領域の指導者調査を実施する予定をしている。
これらをふまえて本研究では、①「主体的な学習経験」と「投票行動・社会参画をはじめとする能動的な市民育成」の関係性を明らかにする。②学習者及び指導者両面から討論的な教育等が普及しない理由の解明、③国内外の先行事例の調査を参照しつつ、奈良県教育委員会の協力も得ながら、高校現場で実施可能な能動的な市民を育成するプログラムの開発・普及を目指そうとしている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
高校生３年生を対象に、過去の授業の経験と投票行動に関するアンケート調査結果を基にした分析等については計画通りに進んでいるが、平成３０年度中に実施予定であった指導者調査が調査対象校の都合で未実施となり、平成３１年度実施することになっている。
高校生の投票行動に一定の影響を与える可能性のある各地域の選挙管理委員会の広報活動に関わる調査活動を各方面の協力を得て順調に実施できている。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成31年度中に指討論的な学習が普及しない理由を明らかにするため、奈良県内のすべての高校の協力のもと主権者教育担当教員を対象に「討論的な学習形態」「討論的な学習形態がとれない要因」「教員意識」「年間指導計画」「指導時間」等の領域の指導者調査を実施予定である。調査実施については奈良県校長協議会の内諾が得られている。
また、選挙管理委員会の高校生に対する広報活動に関わる聞き取り調査も継続する予定である。
これらの調査結果の精査及び分析を平成31年度中に終え、平成32年度において高校現場で実施可能な能動的な市民を育成するプログラムの開発・普及を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
海外におけるシティズンシップ教育の現状調査が平成30年度に実施できなかったことが主な要因で次年度使用額が約75万円になってしまいました。これらの調査を平成31年度中に実施する予定です。
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