教員養成段階での防災・減災教育に関するカリキュラムの開発

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K02627
• 研究機関: 愛媛大学
• 研究代表者: 佐野 栄 愛媛大学, 教育学部, 教授 (10226037)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: 教員養成 / 防災教育 / 自然災害

研究実績の概要

本研究は、様々な自然災害や防災・減災に関する教育科目を、教員養成カリキュラムに導入することを目的に、昨年度から開始された。2011年3月11日に発生した東日本大震災をはじめ、度々甚大な被害を伴う地震災害が発生している。また、2018年７月には西日本各地で、さらに2019年10月には関東地方を中心とした大規模豪雨災害が発生した。このように、近年繰り返し発生している大規模自然災害に対し、学校現場における子どもたちに向けた防災・減災教育は急務である。本研究では、学校現場における防災・減災教育や自然災害への備えに関する教育をより効果的に推進するために、教員養成段階での教育カリキュラムの構築を目指している。
2年目の2019年度は、昨年度の小学校と中学校における教科書内容の調査結果を整理・分析を行った。その結果、自然災害の発生、避難、避難後の生活等、本来系統的に理解すべき内容が、教科をまたいだり、学年間の系統性が不連続であったりして、再構築が必要であることが明らかとなった。さらに、南海トラフ巨大地震により発生が予想されている宇和海沿岸部での津波被害想定を前提とした宇和島市周辺地域の実地調査結果のまとめを行った。愛媛県固有の海岸地形に起因する津波の増幅を理解した避難行動の重要性を踏まえ、現在、宇和島市街地に設けられている津波避難所では、所定時間内に避難を終えることが難しいことが想定される。宇和海を遡上する津波は宇和島湾に侵入するとおよそ13m程度の波高になることが予想されている。この津波の波高から避難するためには、市内各所の比較的高層のマンションや商業施設等を臨時避難所として使用することが重要であることが明らかとなった。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

2019年度は本研究計画の2年目となる。当初の研究計画では、自然災害発生時の地域固有問題理解の整理を行うことにしていた。具体的には、沿岸地域・島嶼部の学校における自然災害への対応について、海岸地形と津波の増幅、避難場所・経路の確保等に関し、現地調査結果に基づいた事例整理を行なった。特に、愛媛県南予地方の中心である宇和島市は、宇和海特有の典型的なリアス式海岸の湾入部に位置しており、南海トラフ巨大地震による津波が発生すると、その特有の地形により、一方、愛媛県に多い、山間部の学校における自然災害への対応に関する調査研究を予定していたが、こちらについては、まだ調査が終了していない。また、当初計画では、研究２年時に自然災害が多発している火山国であるインドネシアの実態調査を年度末に行う予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から出張計画を断念した。
一方、昨年度調査した小中学校教科書で扱っている自然災害や防災教育に関する項目整理に基づき、試験的に、教育学部学生に向けた「自然災害論」の15回授業のカリキュラム案を作成した。15回の内容は以下のとおりである。第1回：導入、自然災害について、第2回：小学校・中学校における防災教育の在り方、第3回：地形地質学、第4回：自然災害の基礎事項（気象現象）、第5回：自然災害の基礎事項（地震・火山）、第6回：防災教育実践例（小学校）、第7回：防災教育実践例（中学校）、第8回：防災教育実践考案、第9回：防災教育実践発表、第10回：防災教育実践発表、第11回：防災マップの作成（フィールドワーク）、第12回：防災マップの作成、第13回：正確な情報の入手と災害発生後の生活、第14回：災害（発生前、発生時、発生後）における教員の動線、第15回：まとめ
現時点で教員養成段階での「自然災害論」開講の準備は予定どおり進んでいるといえる。

今後の研究の推進方策

現在、教育現場における自然災害や防災教育に関する内容は、理科、社会科、家庭科、保健・体育など、複数の科目にまたがって取り扱われている。さらに、扱う学年が多岐にわたっており、内容の一貫性を理解しにくい状況となっている。本研究では、将来教員を目指す学生が、養成の段階で、一貫した自然災害、防災教育を系統的に履修し、理解を深めていけるようなカリキュラムの構築を目指す。
昨年度、インドネシアの自然災害調査に出張予定であったが新型コロナウイルス感染拡大防止対策から実現できなかった。また、3年間の研究期間は2020年度で終了予定であるため、海外の当該分野の学会において成果発表を計画している。しかしながら、新型コロナウイルスの影響により、2020年度も海外への出張自粛が求められる可能性が高いため、今後の研究推進計画を修正する必要が生ずるかもしれない。
2020年度は、2019年度に試験的に作成した授業のカリキュラム案に関し、教育学部学生への教育実践と問題の洗い出し・カリキュラムの改善、成果の公開等について活動を進める予定である。そのための具体的方策として、（ａ）「自然災害論」の試行授業の実施、（ｂ）授業内容のリフレクション・改善、（ｃ）「自然災害論」授業カリキュラムの完成、（ｄ）成果の発表、等を進めていきたい。
災害発生前の自然事象に関する基礎的事項の理解、災害発生時の対応、災害後の生活等、災害発生前から被災後までの行動が、有機的に機能するようなカリキュラムの構築を目指したい。

次年度使用額が生じた理由

年度末に予定していた調査や成果報告のための旅費が、新型コロナウイルス感染の影響で執行できなかったことが残額の原因である。次年度に繰り越すこの残額は、愛媛県内の災害発生地域の調査や、海外での成果発表等の旅費として活用する予定である。