「中１不登校」等の解消に向けた「小中学校兼務教員」の配置効果に関する研究

2018 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K02648
• 研究機関: 国立教育政策研究所
• 研究代表者: 藤平 敦 国立教育政策研究所, 生徒指導・進路指導研究センター, 総括研究官 (60462157)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 兼務教員 / 学校不適応 / 不登校 / 学習意欲 / 研修会

研究実績の概要

近年、国の審議会等では、小学校と中学校の連携・接続の必要性が示されており、特に、９年間の系統性を視野に入れた教育活動が強く求められている。このことも踏まえて、本研究の主な目的は「小中学校兼務教員」の配置が中学１年生とともに、中学２年生の不登校の新規出現率を抑制しているかどうかを確認するとともに、彼らのどのような行動が特に効果的であるのかを明らかにしようとするものである。
平成３０年度はO県P市内において「小中学校兼務教員」が配置されている４中学校区の全小学６年生を対象とした「学校生活に関する質問紙調査」を、予定通りに年２回実施した。２回の「学校生活に関する質問紙調査」の結果からは、「小中学校兼務教員」が配置されている４校区全てにおいて、質問紙調査の結果が１回目から２回目に数値が上昇した。このことについては、「小中学校兼務教員」等からの聞き取り調査結果から見られたように、「兼務教員の研修会が年々充実してきていること」や、「兼務教員以外の教職員の協力体制が年々構築されてきていること」によって、兼務教員の意識と行動が高まったことが児童の数値の上昇に結びついていることが確認できた。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

平成３０年度はO県P市で「小中学校兼務教員」が配置されている４校区の全小学６年生対象とした「学校生活に関する質問紙調査」と「小中学校兼務教員」等からの聞き取り調査も、予定通りに年２回実施することができた。
２回の質問紙調査の結果比較からは、質問紙調査の数値の上昇が兼務教員の意識と行動の高かったことによるものであることが、兼務教員並びに児童の言葉からも確認できたことは意義深いことである。

今後の研究の推進方策

研究２年目以降は、平成３０年度の小学６年生が校区内の中学１年生となっていることから、小学６年時の「小中学校兼務教員」との 関係が在籍中学校において、どのような影響を及ぼしているのかを「学校生活に関する質問紙調査」において追跡していくことが主な方策である。そして、中学校段階での「学校生活に関する質問紙調査」結果が、小学校時代の調査結果と比べて、どのような変化が見られるのかということから、さらに兼務教員の具体的な意識と行動について注視していきたいと考えている。

次年度使用額が生じた理由

兼務教員の活動視察と他市への視察において、どちらも先方の都合により、スケジュールの調整がつかずに予定していた回数をこなせなかったため。