| 研究課題/領域番号 |
18K02648
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
藤平 敦 日本大学, 文理学部, 教授 (60462157)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 兼務教員 / 学校不適応 / 不登校 / 新規不登校出現率 / 学修意欲 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は近年、国の審議会等で求められている学校種間の連携・接続の必要性を踏まえて、「小中学校兼務教員」の配置が中学１年生とともに、中学２年生の不登校の新規出現率を抑制しているかどうかを確認するとともに、兼務教員のどのような意識と行動が特に効果的であるのかを明らかにすることを主目的とするものである。
２０１９年度はO県P市内において「小中学校兼務教員」が配置されている４中学校区の中学１年生を対象とした「学校生活に関する質問紙調査」とともに、兼務教員へのヒアリング調査については、新型コロナウイルスの影響等により予定通りに実施することができなかった。そのため、２０１８年度（小学６年生時）と２０１９年度（中学１年生時）における不登校新規出現率と２０１８年度（小学６年生対象）と２０２０年度（中学２年生対象）の質問紙調査結果と兼務教員へのヒアリング調査から、２０１９年度の不登校新規出現率の抑制と兼務教員の意識と行動との関係を推測していきたい。
なお、２０１９年度の中学１年生の不登校新規出現率（2.85）は、中学２年生(4.45)や中学３年生（5.24）よりも低かった。このことは、現中学１年生が小学校６年生時に、兼務教員の関わりに影響が大きいものとも考えられるかもしれない。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
２０１９年度はO県P市で「小中学校兼務教員」が配置されている４校区の全中学１年生対象とした「学校生活に関する質問紙調査」と「小中学校兼務教員」等からの聞き取り調査が、新型コロナウイルスの影響等により、予定通りに実施することができなかったため。
ただし、２０１９年度の中学１年生の不登校新規出現率が、中学２年生や中学３年生よりも低かったことがわかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究３年目である２０２０年度は、２０１８年度の小学６年生が校区内の中学２年生となっていることから、小学６年時の「小中学校兼務教員」との 関係が在籍中学校において、どのような影響を及ぼしているのかを「学校生活に関する質問紙調査」と兼務教員へのヒアリング調査において追跡していくことが主な方策である。そして、中学校１・２年生段階での質問紙調査結果が、小学校時代の調査結果と比べて、どのような変化が見られるのかということから、さらに兼務教員の具体的な意識と行動について注視していきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス等の影響や先方の都合により、兼務教員の研修会や活動視察等ができず、予定していた訪問回数をこなせなかったため。
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