| 研究課題/領域番号 |
18K02648
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
藤平 敦 日本大学, 文理学部, 教授 (60462157)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 兼務教員 / 学校不適応 / 不登校 / 不登校出現率 / 学修意欲 / コロナ禍 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は近年の国の審議会等で求められている学校種間の連携・接続の必要性を踏まえて、「小中学校兼務教員」の配置が中学１年生とともに、中学２年生の不登校の新規出現率を抑制しているかどうかを確認するとともに、兼務教員のどのような意識と行動が特に効果的であるのかを明らかにすることを主目的とするものである。
２０２０年度はコロナ禍の影響により、O県P市内における「小中学校兼務教員」が配置されている中学校区の中学１年生と２年生を対象とした「学校生活に関する質問紙調査」とともに、兼務教員へのヒアリング調査を実施することができなかった。
そのため、２０１８年度（小学６年生時）と２０２０年度の（中学１年生～３年生における不登校新規出現率と２０１８年度（小学６年生対象）の質問紙調査結果と兼務教員へのヒアリング調査結果から、不登校新規出現率の抑制と兼務教員の意識と行動との関係を推測していきたい。
なお、２０２０年度の中学１年生の不登校出現率は4.20、中学２年生は3.85、中学３年生は5,31であった。このことは、コロナ禍の影響を受ける前年度（２０１８年度）の小学６年生に対する兼務教員の関わりに影響が大きいという論も成り立つかもしれない。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
２０２０年度はコロナ禍の影響により、O県P市で「小中学校兼務教員」が配置されている中学校区での「学校生活に関する質問紙調査」と「小中学校兼務教員」等からの聞き取り調査が予定通りに実施することができなかったため。
ただし、２０２０年度の中学２年生の不登校出現率が、中学の３学年で１番低いという結果が見られたことは新たな発見である。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究最終年度である２０２１年度は、２０１８年度の小学６年生が校区内の中学３年生となっていることから、小学６年時の「小中学校兼務教員」との関係が在籍中学校において、どのような影響を及ぼしているのかを兼務教員へのヒアリング調査（場合によってはオンライン方式で）において追跡していくことが主な方策である。
なお、生徒への新たな質問紙調査の実施が難しいため、２０１８年度の調査結果と２０２１年度の不登校出現率などから、兼務教員の意識と行動がどのよな影響を与えているのかを追いかけていきたい。また、参考までに、管理職を対象として、兼務教員の選考に対する考え方等も新たにヒアリングを試みたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍により、ヒアリング調査等が中止になったため。
新たに管理職等を対象にヒアリング調査の実施を試みるため、その調査に関わる費用に宛てたい。
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