| 研究課題/領域番号 |
18K02648
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
藤平 敦 日本大学, 文理学部, 教授 (60462157)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 兼務教員 / 学校不適応 / 不登校 / 新規出現率 / 学修意欲 / コロナ禍 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は近年の国の審議会等で求められている学校種間の連携・接続の必要性を踏まえて、①「小中学校兼務教員」の配置が中学１年生とともに、中学２年生の不登校の新規出現率を抑制しているかどうかを確認する ②その際、兼務教員のどのような意識と行動が効果的であるのかを明らかにする の２点を主目的としたものである。
２０２０年度はコロナ禍の影響により、O県P市内における「小中学校兼務教員」が配置されている中学校区の中学１年生と２年生を対象とした「学校生活に関する質問紙調査」とともに、兼務教員へのヒアリング調査を実施することができなかった。そのため、２０１８年度（小学６年生時）と２０２０年度（中学１年生～３年生）における不登校新規出現率と２０１８年度（小学６年生対象）の質問紙調査結果と兼務教員へのヒアリング調査結果から、不登校新規出現率の抑制と兼務教員の意識と行動との関係を推測することとした。
２０２０年度の中学１年生の不登校出現率は4.20、中学２年生は3.85、中学３年生は5.31であり、コロナ禍の影響を受ける前年度（２０１８年度）の小学６年生に対する兼務教員の関わりに影響が大きいという論が成り立つと考えた。なお、この論について、兼務教員へのヒアリング調査を継続するために、研究期間を１年間延長した次第である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
２０２０年度からのコロナ禍の影響により、「小中学校兼務教員」が配置されているO県P市の中学校区での「学校生活に関する質問紙調査」と「小中学校兼務教員」等からの聞き取り調査は実施することができなかったが、２０２０年度の中学２年生の不登校出現率が、中学の３学年で１番低いという結果が見られたことから、小学６年生に対する兼務教員の関わりの影響が大きいという論が成り立つと考えられるため。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究期間を延長した２０２２年度は、小学６年時の「小中学校兼務教員」の関わりが中学２年生の新規不登校出現率の抑制に影響を与えているという論を確実なものとするために、当時の「小中学校兼務教員」へ、兼務教員の意識と行動はどのようなものであったのかについて、ヒアリング調査（場合によってはオンライン方式で）を実施する予定である。
なお、昨年度に実施できなかった小中学校の管理職を対象として、兼務教員の選考に対する考え方等についてのヒアリングを試みたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
２０２０年度からのコロナ禍により、アンケート調査及びヒアリング調査が中止になった。そこで、これまで導き出せた論を検証するために、延長した研究期間に、当該地域において、当時の兼務教員や管理職等への質問紙調査又はヒアリング調査を新たに試みる。また、比較の観点から、他地域の小中学校兼務教員の行動についても把握と整理をするための調査等の実施をするための費用にも宛てたい。
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