| 研究課題/領域番号 |
18K02652
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
鈴木 庸裕 日本福祉大学, 教育・心理学部, 教授 (70226538)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 学校福祉 / 学校におけるソーシャルワーク / いじめ防止対策推進法 / 多職種協働 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、学校（学級）経営や生徒指導、教育相談において、教師（教育職）自らがソーシャルワークの援助技術を包括的横断的に活かしていく実践技法の可視化と手順を明らかにすることにある。2019年度はおもにアンケート調査と聞き取り調査をもとに、教育職と福祉職との実践技術の共通点を明らかにした。子どもの貧困問題やネグレクト、不登校(長期欠席)、発達障害といった困難ケースに対し、教師が福祉職（スクールソーシャルワーカーなど）との協働から培う力量や資質がある。今回の調査では、そこでの力量や資質として実践や技法をめぐる共通課題に、例えば家庭との連携方法（相談援助技術）にあることがわかった。
ソーシャルワークの援助技術は教師にとって新規で外的な知識や技術ではない。そのことを明示化することに一定の視点が明らかになった。特に2019年度は、いじめ防止対策と虐待対応の事例や課題を中心に、ケース収集とケース会議や研究協議への参加を通じて、教育職と福祉職との実際的な接合を掘り下げることができた。そのなかで、教師によるソーシャルワークの実務理解とは、福祉職による学校理解よりも敷居が低い傾向にある。そして単に、方法技術のスキルアップではなく、学校教育や子ども理解の中で使われる用語を社会福祉の用語で示していくことにある。おなじ事象を見ても、それを示す用語のちがいが浮き彫りになった。教師と福祉職が協働する独自な実践領域やその学際的概念の開発が求められる。こうした視点を活かしたガイドラインの作成に意味があることも明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究で開発したガイドラインなどをスクールソーシャルワーカー現任者への人材育成や教員向けの現職教育を通じて活用することで、研究協力いただいた学校や教育委員会などから、諸調査の結果を活かした実践的な行動指針の明示化について評価を得た。
なお、２０２０年度最終年度に実施予定であった協力学校等での研修会形式での検証、及び研究成果の学会報告の機会が、新型コロナウイルス感染拡大による出張等の自粛により制限したため、その部分を２０２１年度に持ち越すことにした。そのために（２）の「おおむね順調」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
教師によるソーシャルワークの実務理解にとって、学校における福祉的課題への対応という点で、それは方法技術のスキルアップではなく、教師と福祉職との子ども理解の側面の相違に関連していることが明らかになった。
その背景には、実践の中でおなじ事象を見ても、それを示す用語のちがいがあるが、その差異を再統合する機会（支援会議や協働アセスメント）や協働的な実践研究の推進者（コーディネーター）の資質や専門力量を解明にしながら、教師と福祉職が協働する独自な実践領域やその学際的概念を軸とした「学校福祉論」の学術的理論体系の構築が今後の研究推進の要となる。そして、その担い手となる専門職の人材育成（学校福祉士）の創設が求められる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染拡大防止に関わり、学会発表での機会を逸しているため、その部分についての旅費参加費分を2021年度（7月実施）として計上した。
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