| 研究課題/領域番号 |
18K02656
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
河村 美穂 埼玉大学, 教育学部, 教授 (00361395)
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| 研究分担者 |
伊藤 葉子 千葉大学, 教育学部, 教授 (30282437)
清水 理子 (片平理子) 神戸松蔭女子学院大学, 人間科学部, 教授 (70204427)
嶋口 裕基 名城大学, その他部局等, 准教授 (80631936)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 家庭科教育 / フードリテラシー / 食教育 / 学習指導要領 / カリキュラム |
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| 研究実績の概要 |
本研究は食教育の内容を学校教育の教科の中に含む諸外国、シンガポール、タイ、デンマーク、イギリスについて、その食教育の特徴を、カリキュラム構成、学習内容、実際の授業の様子をもとに明らかにし、日本の家庭科教育における食教育の独自性を明らかにするものである。とくに2005年以降、日本では食育が学校教育で有意に位置付けられ、学校給食の時間を中心に栄養教諭や担任による食育が行われているが、本研究は戦後一貫して行われてきた家庭科教育における食教育を対象とし、諸外国のそれと比較するという方法をとる。食育はすでに15年余の実践の歴史があるが、学習指導要領上はすべての教科を通して行うこととされ、教科として位置付けられておらず、一定のカリキュラムが構成されているわけではないことから、日本の家庭科教育における食教育を対象とし、その比較として諸外国における家庭科関連科目を対象とすることとした。具体的には、タイの家庭科における食教育、シンガポールの食と消費者教育おける食教育、デンマークのフードナレッジにおける食教育、イギリスのフードアンドテクノロジーにおける食教育を対象とする。これらの科目のナショナルカリキュラム上の位置づけ、教科書の分析などを通して特徴を明らかにする。
前年度までにすでにタイとシンガポールの観察調査・資料収集を終え、当初計画では本年は、収集した対象国資料（家庭科食教育の学習指導要領や教科書）比較を行うことになっていたが、研究代表者が8月に全治3か月の骨折をして、計画通りに遂行することができなかった。
ただし、日本の家庭科教育において特徴的な題材を使った食教育プログラムを小学校・中学校で計画、実施し、学習者の学びの特徴という点から分析し題材が豊富であることや、問題解決能力の育成、科学的認識力の育成に有用であることが分かった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
すでにタイ、シンガポールでの授業観察および資料収集、を終え分析の用意はできている。さらに学習指導要領、ナショナルカリキュラム等の比較についても英語版をそろえている。
ただし、観察調査を実施していないデンマークとイギリスについては資料収集が完全ではない。これらの国の観察調査については、昨年度研究代表者の骨折により計画が中断している。ただし、2018年度から継続し、日本の食教育の独自性を具体的に示す事例研究を行っている。小学校で応用可能性の育成を図った食教育、及び中学校で科学的認識力を育成する調理に関する学習の実践研究である。いずれの実践研究も実践研究論文としてまとめ、2019年度中に発表した。さらに研究代表者編による『初等家庭科教育』においては、日本の家庭科教育の特徴を具体的事例を提示して、食生活領域の学習が、他国に例を見ないほど系統的であることや他の領域との統合型授業が工夫されていることを説明した。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度の研究の遅れやコロナウィルスの世界的規模の感染拡大を踏まえ研究計画の見直しを行う。
まず。2020年度8月に予定されていたアメリカ、ジョージア州アトランタで開催の国際家政学会が中止となったことから、エントリーして受理されていたシンガポール、タイ、日本の3か国の食教育比較の研究報告が不可能となった。同じく７月開催予定の日本家庭科教育学会も中止であるなど、2020年度は学会発表の機会が少ないことから、研究を整理し論文としてまとめることを優先する。
さらに、昨今のコロナウィルスの世界的規模の感染状況により海外渡航が厳しいことから、デンマーク、イギリスでの授業観察、現地での資料収集はあきらめ、研究協力者に資料を送ってもらう方法を模索したい。収集資料は食教育の教科書、事例集などである。さらにすでにオンライン上で入手しているナショナルカリキュラムについては、詳細な解説等について現地の研究協力者に協力を仰ぐこととする。また、文献資料分析のほかに、可能な範囲での現地家庭科関係者へのオンライン上での聞き取り調査を実施することを検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2019年度8月に研究代表者が骨折して療養を要したために計画中であったデンマークへの渡航調査が困難となった。さらに、タイの教科書の英語翻訳の依頼等についても滞り、予定通りの研究ができなかった。
次年度2020年は、世界規模でのコロナウィルス感染の影響で渡航が引き続き難しく、昨今の状況からは2021年度も厳しい状況が予想されるため、デンマーク、イギリスに関しては現地の共同研究者の協力を得て、資料収集をすすめることとし、主として文献資料分析を行うこととする。さらに、昨年度中断していた教科書分析に関して、現地語から英語への翻訳に一定程度の費用が掛かる予定であり前年度予算を用いる。いずれも、早急にすすめる。
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