| 研究課題/領域番号 |
18K02690
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| 研究機関 | 滋賀短期大学 |
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研究代表者 |
小山内 幸治 滋賀短期大学, その他部局等, 教授 (40204177)
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| 研究分担者 |
松浦 義昭 金沢大学, GS教育系, 講師 (10377377)
西尾 圭一郎 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (20453368)
北野 友士 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 准教授 (90532614)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 金融リテラシー / 金融教育 / 金融教育カリキュラム / 金融教育リテラシー・マッップ |
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| 研究実績の概要 |
平成元年度までに、既存教科で対応できる金融リテラシーに関して、教育段階ごとにどのような教育が可能となるのかを検討し、金融教育プログラム構築と教材開発を行った。作成した教材の一つは、これまで、日本では、試みられていなかった幼児教育期における金融教育を行うためのものである。具体的には、幼稚園・保育所の児童にたいする金融リテラシーを育むデジタル紙芝居を作成した。園児はこの紙芝居を、興味をもって視聴し、教員の問いかけにも積極的に反応していることが観察された。また、保護者にアンケートをとった結果、お金にたいする態度の変容も観察された。これにより、幼児教育における金融教育の教材として教育効果を発揮できたと結論付けることができた。これらの内容を実践報告としてまとめ、令和元年度に金融広報中央委員会の金融教育に関する小論文・実践報告コンクールに応募し、奨励賞を受賞した。また、令和2年度は、これをもとに、さらに考察を進めた論文を発表した。
また、高校生および短期大学生対象の教材で、1コマまたは2コマで、高校生や短期大学生にとって必要な、金融リテラシー全般が身につくように作成した教材を作成した。クイズと解説がセットになっており、学生は制限された時間でも、金融リテラシーが身につけることができるように工夫されている。この教材を用いて、滋賀短期大学ビジネスコミュニケーション学科1年生の学生を対象に、2コマの授業を行った。授業終了後の金融リテラシー得点は、事前よりも有意に向上していた。高校、短期大学において少ない時間数でも、金融リテラシーを向上させる授業が実践できる可能性を示した。この内容は、さらに改善を進め、効果の測定を行い、論文にまとめる予定である。さらに小学生低学年、小学生高学年、中学生用の教材も作成中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和2年度は、昨年度延期したアメリカでのヒアリング調査する予定であった。これにより、教育現場で、金融教育の際に、実際に生じる問題に対する事前の対処策を講じる計画であった。さらに、Jump$tartでは、金融教育の波及効果を考え、教材開発よりも、教員の研修に力を入れていることが判明したため、アメリカにおける、より具体的な教員の研修方法について調査するとともに、教育現場の教員の意見も聴取し、日本における教員へのアプローチに反映させる予定であったが、新型コロナ影響により、令和3年度に延期した。また、教員の免許講習等を使って「金融教育が可能な教員養成プログラム」を構築するための基礎資料を得る予定であったが、これも中止になったっため、順延したことによる。また、作成中の小学生、中学生、高校生用の教材を実際の教育現場で使用し、効果を検証する予定であったが、コロナ禍のため中止した。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究を1年延長したため、最終年度となる令和３年度は、作成した小学校・中学校用の教材を用いて、金融教育に積極的な学校現場の先生の協力を得て、実験的に実施し、その改善点や、より重点化してほしい点などを明らかにして、教育プログラムや教材のブラッシュアップを図り、教材マップや評価票も作成する予定である。
また、4年制大での金融教育用の教材の作成と実践を行う。
教育プログラムの中に金融教育を取り入れるための補助的な教科書や資料書を出版ないしはウェブ上での公開を行う。実際の取り組みについても、学会で報告し、現職の教員が活用できるように成果発表を行っていく。また、教員への教材配布、講習会など、「金融教育が可能な教員養成プログラム」も実施していく。
アメリカでのヒアリング調査は、新型コロナウイルスの状況を見ながら検討するが、めどがつかない場合は、WEBを用いた調査に変更する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和2年度、既に社会科への金融リテラシー導入を実施しているアメリカでヒアリング調査する予定であった。これにより、教育現場で実際に生じる問題に対する事前の対処策を講じる計画であった。さらに、Jump$tartでは、金融教育の波及効果を考え、教材開発よりも、教員の研修に力を入れていることが判明したため、アメリカにおける、より具体的な教員の研修方法について調査するとともに、教育現場の教員の意見も聴取し、日本における教員へのアプローチに反映させる予定であったが、新型コロナ影響により、延期した。また、各学校での実践などもコロナの影響で中止せざる終えず、ほとんどの経費を伴う研究を行うことができなかった。令和3年度も、アメリカでの金融教育に関するヒアリング調査は不可能と思われるので、WEBアンケートに変更する計画である。
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