| 研究課題/領域番号 |
18K02695
|
|---|
| 研究機関 | 筑波大学 |
|---|
研究代表者 |
新谷 由紀子 筑波大学, 利益相反・輸出管理マネジメント室, 准教授 (40333281)
|
|---|
| 研究分担者 |
菊本 虔 筑波大学, 利益相反・輸出管理マネジメント室, 名誉教授 (50284229)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| キーワード | 利益相反 / 大学 / マネジメント / 意識調査 / 体制 / リスク |
|---|
| 研究実績の概要 |
大学における利益相反問題は産学連携活動において最も生じやすい。近年、臨床研究の分野では、産学連携活動において高血圧症治療薬にかかる臨床研究データの人為的操作が行われた事件を受けて、臨床研究法（平成29年法律第16号）の成立やこれに伴う厚労省の「臨床研究法における利益相反管理ガイダンス」の周知がなされたが、臨床研究以外の産学連携活動等における利益相反マネジメントについては、産学連携活動の著しい活発化に比して対応の遅れが懸念された。このため、主に臨床研究以外の活動における各大学の利益相反マネジメントの体制や運用に関する実態を把握し、利益相反マネジメントの課題を明らかにすることを目的として、2015年度に民間企業との共同研究を実施した実績のある345の国公私立大学を対象としたアンケート調査を実施した。調査実施日は2018年6月25日、締切日は2018年7月31日である。なお、本研究グループは同様の実態調査を2012年にも実施しており、当該調査と比較のできる項目については約6年経過後の現在との比較を行い、状況の変化などについても検討した。
調査の結果、臨床研究に関するもの以外の大学における産学連携に伴う利益相反マネジメントは、利益相反ポリシーの制定や利益相反委員会、利益相反担当部署の設置など体制が相当程度整備されてきたものの、その実質が殆ど備わっていないことが明らかとなった。
明らかになった課題の対策のために、次のような提言を行った（論文等発表）。①国等の研究助成金の交付申請時における利益相反に関する審査の義務付け（例えば文部科学省科学研究費補助金における審査義務）、②定期的自己申告制度の導入の促進（現状では50％の実施率）、③利益相反アドバイザーの人材育成（現状では27％の設置率）、④学外有識者によって構成される利益相反アドバイザリーボードの設置（現状では5％の設置率）。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
2018年度は、大学における利益相反マネジメントの体制と運用に関するアンケート調査票を検討・作成し、6～7月にかけて調査を実施し、11月には調査結果を成果報告書「大学における利益相反マネジメントの体制と運用に関する調査研究」（全125頁）にまとめ、180部印刷して関係大学等に配付するとともに、所属大学のリポジトリや所属部局のホームページに掲載して普及に努めた。また、調査結果を論文にまとめ、2019年4月に学会誌で査読論文として掲載予定である。さらに、2019年6月には学会での発表も予定している。
当初計画では、2018年度はアンケート調査の実施までで、調査結果の報告書の作成及び配付は2019年度の実施を予定していた。速やかに研究が進行し、研究計画は当初の計画以上に進展している。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2019年度は、企業との共同研究が多い大学50大学を選定し、所属教員1,000名を無作為抽出し、研究活動における利益相反の経験の有無、有の場合の対応の実態、利益相反マネジメントの在り方に対する意見などについてアンケート調査を行う。ここでは、利益相反マネジメントにおいて制約を受ける可能性のある教員の立場から見た場合の、日本の大学における利益相反マネジメントの実態と課題を明らかにする。
|
