| 研究課題/領域番号 |
18K02700
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
廣内 大輔 岐阜大学, 教育推進・学生支援機構, 准教授 (10620792)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | GHQ文書 / 戦後大学改革 / 学生の地位 / 学生の権利 / 学生参加 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，終戦後，昭和20年から占領が終わる昭和27年頃までを中心に，わが国における学生の位置づけ，とりわけ，大学運営への発言権にスポットを当て，それがどのように議論されてきたのかを調査するものである。以下，現時点の進捗状況を述べる。
昨年度までの状況から，まずは戦後改革についての全体的な理解を深めることが重要であると判断し，学生の地位に限らず，戦後教育改革期の文献を読み進めた。これにより，研究関心の絞り込み，軌道修正も含めて，本研究テーマをよりクリアに捉えられるようになってきている。
GHQ文書については，昨年までにある程度，蒐集を終えており，今年度はその読解に挑んだが，残念ながら，核心に迫る文書，記述を発見するには至っていない。GHQ文書については，今年度は，昨年度からのコロナ騒ぎの為，自由に出張することが難しくなり，この作業が滞っている。このため，今後は，必ずしもGHQ文書の読解に固執するのではなく，もっと視野を広げ，昭和20～30年代にかけて，学生という存在が我が国の高等教育制度の中で，どのように議論されてきたのかを把握するということに，研究戦略を切り替える必要も感じているところである。
海外出張については，昨年度の報告書でも述べたとおり，今，直ちに出張する必要があるかどうか見直しを検討した。その結果，コロナ騒動のこともあり，当面は見合わせるか，あるいは中止して，研究計画全体を再考することも考えているところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
勤務校（法人）が他大学（法人）と統合したことにより，本研究以外の業務が増加したため。一連のコロナ騒ぎのせいで，容易に出張がし辛くなったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
現時点で，コロナ騒ぎは収まっておらず，それどころか，ますます過激化する傾向にある。よって，海外出張の見直し（中止も含む），国内にしても，出張に頼らない研究方法を工夫するか，研究計画そのものを大幅に見直すことを考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究が順調に進んでおらず，旅費や図書購入費が消化できていないため。
次年度にはそれらを支出するよう努めるが，場合によっては残金を返還することも考えている。
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