| 研究課題/領域番号 |
18K02712
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| 研究機関 | 山口県立大学 |
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研究代表者 |
岩野 雅子 山口県立大学, 国際文化学部, 教授 (70264968)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 3言語一体化政策 / 教育言語の英語化 / CLIL |
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| 研究実績の概要 |
カザフスタンで進行している3言語一体化政策、特にロシア語から英語への移行政策と実行計画・具体的方策等について、大学教育改革を中心に全体像をまとめるための資料収集を行い、モデル大学とモデルスクールにおいて行った調査結果などについて、途中経過をまとめた。途中経過の報告については、日本国際文化学会全国大会（2019年7月開催、長崎大学）において共通論題として4名で報告を行った（カザフスタン側の研究者2名、日本側の研究者2名）。この報告については、当該学会誌『インターカルチュラル』18号に研究ノートとして投稿した（2020年3月発行）。
報告後にはカザフスタンで開催されたモデルスクールの全国大会に参加し、さらに具体的な進捗状況に関する資料を収集した上で、教育言語としての英語の役割を中心に論文にまとめた（共著、多摩大学グローバルスタディーズ紀要、2020年3月発行）。
3言語一体化政策についてはモデル大学ならびにモデルスクールにおいて先導され、そこで開発された教育内容（教科書や教材を含む）や教育方法が、その他の教育機関に普及されている。モデル大学やモデル校から地方に派遣される研究者や教員は、政府のプランにより計画的な研修スケジュールをこなしている。3言語一体化政策は私立大学や私立のエリート学校でも独自に進行しているが、一般的な地方の教育現場においては課題も多い状況にある。教員の訓練、経済的支援、環境整備など、小中高校から大学までの科目を3言語で教授するという理想に至るにはまだ問題点がある。一方で、理念や概念については浸透しており、CLIL等の教授法への関心も高く、学びたいという教師も多い。
2020年という一つの目標年を迎えるにあたって、トップダウン式の教育改革の効果や成果がどこまでみられ、仕組みの整備がどこまで普及していくのかについて調査することを今後の研究課題としている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2019年10月に、カザフスタンのアスタナ（現在はヌスルタンに改名）及びアルマティにおいてモデル大学ならびにモデルスクールへの訪問調査を行い、教育現場の声をきくとともに、現地で行われた研究成果に関する資料を収集した。また、カザフスタンの動きを「ウチ」からだけでなく、近隣で類似の政策をとっている「ソト」からも考察するため、ウズベキスンタンにも訪問調査を行い、2国間を移動する英語教員の聞き取りも行った。
モデル大学ならびにモデルスクールが中心となる教育改革は、エリート層では計画通り進行している一方で、学校現場（特にモデル校以外の学校）においては課題が多い。特にカザフスタンの研究者であっても地域の学校へのアクセスは困難であり、3言語一体化政策に関する調査には時間がかかることがわかってきた。政府のスローガンによる表面的・トップレベルの動きと、水面下での動きにはズレがあり、モデル大学やモデルスクールだけで分からない現状へのアクセスを得ることが課題となっている。
そこで、予定していた質問紙調査については2020年度へとずらし、まずは2019年10月に全国のナザルバエフ・インテレクチュアル・スクール（全国のモデル校、約22校）の教員を集めた全国大会に参加して、調査協力校を増やすために依頼をしてまわったところである。このため、現地でのフォローアップ聞き取り調査も2020年とした。2020年1月以降は新型コロナウィルスのためナザルバエフ大学では教職員の海外渡航をすべて禁止したほか、学校との連絡や資料収集にも支障をきたしてきている現状にある。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年にはモデル大学やモデルスクールにおいて、現地のresearch委員会を経て質問紙調査を行うことで調整をしつつあったが、2019年冬以降から現地の状況が不透明になり、情報収集が困難になっている。そこで、インターネットによる調査へと切り替え、新型コロナウィルスの状況をみつつ、調査の準備を進めていく。聞き取り調査については、秋以降の現地訪問を目指すが、難しい場合はネットを通じた聞き取りとなることも予想している。
2020年は目標達成年にあたるので、モデル大学ならびにモデルスクールにおけるインパクト調査も併せて実施していく予定でいる。これについては、2020年の目標年に向けて政府レベルが発行する報告書を入手し、政府による評価基準や評価指標をとらえつつ、一般的な理論で用いられる基準や指標もあてはめつつ調査項目を定めていく。
また、現地のコーディネーターと連絡を保ちつつ、ケーススタディの研究報告書や、現地の研究者しか入手できない資料の収集をさらに進めていく。郵便物の輸送が止まっているため、できるだけPDF等にしての入手となっている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
現地での質問紙調査ならびに聞き取り調査が次年度にズレこんだことによる。ただし、調査依頼のために現地通訳・協力員への謝金は予定より多くかかった。
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